FC2ブログ

目指せGoogle!

株式投資を始めました(少額ですが)

数時間で何千円も動くのでドキドキです笑
いずれこの経験、結果をここで発表できればと思っております!


こんにちは、ユースケです。

先日、事務所のレイアウト変更を行いました!
いい感じになってます。

変更後はこうなっております。
写真 2018-08-17 21 26 26







写真 2018-08-17 21 27 05







机が横長になり、席と席の間の仕切りも無くなりました。
なぜこうしたかったかというと、

フリーアドレスにしたかったのです!

※「フリーアドレス」とは、職場で社員一人ひとりに固定した席を割り当てず、在社している社員が仕事の状況に応じて空いている席やオープンスペースを自由に使うオフィス形態、あるいはそうした制度を活用して柔軟かつ効率的に業務を進めるワークスタイルをいいます。「フリーアドレス」は和製英語で、米国では同様のコンセプトをノンテリトリアルオフィス、シェアードオフィス、ホテリングオフィスなどと呼びます。
コトバンクより

→つまり、席自由ってことです。

フリーアドレスだと、色んな人とコミュニケーション取れますし、ちょっとした打合せもすぐに集まれますし、何より今っぽくてカッコいいので!笑

まだこのレイアウトになって2日目ですが、いい効果が出るような気がします!!
気のせいかもしれませんが、そんな気がします!

個人的に、目指すべきオフィスはGoogleさんだと思っているので、打倒Google!で頑張っていきたいと思います笑


最後に現実的なお話をすると、今回のようなレイアウトの方がたくさん人が入るのです。
現在シマ会計はスタッフ増員中なので、レイアウト変更が必要だったということもあります。
決して、カッコいいからという理由だけではございません笑

と、いうことで、現在スタッフ募集中でございますので、シマ会計が気になる方は、どうぞお気軽にお問い合わせくださいね!

ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

スポンサーサイト

2018.08.17 18:31 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

相続時精算課税制度についてお話しします!

おはようございます。シマ会計初のエネルギッシュ営業マンこと、バンです!!

昨日までの5日間、シマ会計ではお盆休みをいただきました。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?僕はお墓参りのため家族で旭川に行きました。その帰りに富良野や美瑛に行って、美味しい物をたらふく食べて参りました(^ ^)
リフレッシュしたところで、今週も頑張ります!

それでは、休み明け一発目は、前回お話しした「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についてお話ししたいと思います。

「相続時精算課税制度」とは、生前に贈与をした時、2,500万円の贈与までは贈与税がかからず、その代わり、相続のときには「生前に贈与された財産」と、「相続された財産」を足した額には、相続税がかかる、という制度のことです。この時、相続税が課税されない場合には、相続税もかかります。

この制度の適用の対象になる人ですが、まず、贈与する人は、贈与をする年の1月1日に60歳以上である親または祖父母です。次に、贈与を受ける人は、以下の人です。
①次のいずれかに当てはまる人。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がないが、日本国籍を持っていて、贈与する人又は贈与を受ける人が、その贈与前5年以内に日本国内に住所があったことがある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍もないが、贈与する人が日本国内に住所
がある事。
②贈与する人の、直系卑属である推定相続人。
③贈与する人の孫。
④贈与を受けた年の1月1日現在に、20歳以上である人。

この制度の適用を受けるのに必要な書類は、次の4つが必要です。
①贈与税の申告書(別表1・2を作成) ②相続時精算課税選択届出書
③住民票のコピー ④登記事項証明書

この適用を受けるのに必要な手続きは、①~④の書類を、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税金を納める所の所轄税務署に、贈与税の申告書に添えて提出します。期限内に提出されなかった場合、その年はこの制度が適用されません。
また、贈与財産の価額が、特別控除の範囲内におさまっていて納付すべき贈与税がなくても、申告書等の提出が必要です。

この制度には、次の注意点があります。
①一度この制度を選ぶと、撤回できません。
②相続の時まで継続して、この制度が受贈者に適用されます。
③この制度を選んだ贈与者以外から贈与を受けた時は、「贈与を受けた財産」から「基礎控除(110万円)を控除した金額」に、税率を掛けて納付税額を計算する、「暦年課税」が適用されます。

それでは、具体例を1つ挙げて説明したいと思います。
両親から、それぞれ3年にわたって贈与を、次のように受け取ったとします。
●父親から、1年目に1,000万円、2年目に1,000万円、3年目に1,500万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選んだとします。
●母親から、1年目に500万円、2年目に100万円、3年目に1,200万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度は選ばなかったとします。
この時、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税制度の適用を受けることになります。

まず、1年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
特別控除額の限度額である2,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、2,500万円-1,000万円=1,500万円です。
●母
500万円-110万円(暦年課税の基礎控除)=390万円です。この金額に税率の15%を掛けて、控除額10万円を引くと、48.5万円となります。
よって、1年目の納付税額は48.5万円となります。
次に、2年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
1年目から繰り越された特別控除額である1,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、1,500万円-1,000万円=500万円です。
●母
100万円-暦年課税の基礎控除である100万円(暦年課税の基礎控除の限度額は、110万円です)のため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
よって、2年目の納付税額は、ゼロです。
その次に、3年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
2年目から繰り越された特別控除額である500万円を、贈与を受けた1,500万円から引くと、1,000万円になります。この金額が、税金がかかる贈与金額です。この時、税率は一律で20%がかかりますので、課税価格は、1,000万円に税率の20%をかけた金額となりますので、かかる税金の金額は200万円 です。
●母
1,200万円から、暦年課税の基礎控除である110万円を引くと、1,090万円となります。課税価格が1,500万円以下の時は、税率が40%で、控除額は190万円ですので、計算すると、1,090万円 ✖ 40% − 190万円 = 246万円 です。
よって、3年目の納付税額は、446万円(200万円+246万円)です。

父親から贈与を受けた金額の合計である3,500万円は、父親が亡くなった時の、相続税の課税価格(相続税額を求める基となる金額)に算入します。また、父親からの贈与で支払った贈与税額である200万円は、相続税を計算する時、贈与税額控除の対象になります。

また、既に贈与税として払った税金の金額が、実際に払わなければならない相続税の金額よりも多い時は、納めすぎた贈与税は、還付されます。なお、還付を受けるには申告が必要なので、注意が必要です。
例えば、3,000万円の財産を、子どもに移転した場合、贈与した時の税金は、
(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円 です。
100万円の贈与税はかかりますが、相続税が課税されるほどの財産がなければ、相続をする時に、この100万円は還付されます。

以上が、「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についての説明です。
ここまで、バンがお送りしました!
それでは、今週も張り切って行きましょう(^o^)

ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

2018.08.16 10:13 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

スマホで確定申告

―――――――――――――――――――――――
【夏季休業のお知らせ】
まことに勝手ではございますが、8月11日(土)~8月15日(水)まで
夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう
お願い申し上げます。
―――――――――――――――――――――――
小学校の時の友達と、5年ぶりに会う約束をしました。
とても久しぶりなので、今からとても楽しみです。

こんばんは、スギちゃんです。

本日は、所得税の確定申告についてご案内しようと思います。


早速ですが、H31年1月からスマホやタブレットで所得税の確定申告ができるようになるのはご存知でしょうか?
国税庁HPより、「確定申告等作成コーナー」のスマホ専用画面より作成することが可能になるそうです。

どこでも作業できるのはとても楽ですよね。

ただ、申告できる人について要件があるそうで、ご注意ください!
----------------------
①給与所得者(サラリーマン限定)であること
②医療費控除 or 寄付金控除をする場合であること
----------------------

ということで、お店などを営んでいる個人事業主は使用することができないのです。
帳簿の作成もありますので、逆にタブレットなどでは難しいかもしれませんね。

また、スマホなどで申告する場合も、e-Taxの登録が必要となります。
※登録せずとも、紙で印刷して税務署にもっていく方法でも大丈夫です。


e-Taxを使用する場合、税務署へ事前に届出書「電子申告・納税等開始(変更等)の届出」という書類を提出する必要があります。
この提出により、①利用者識別番号、②パスワード(は自分で設定します)が通知されますので、その番号を使用して申告する事になります。

届出書を提出せずに、マイナンバーカードを利用する「マイナンバー方式」や、「ID・パスワード方式」といった方法もあるみたいなので、後日ご紹介しますね。


だんだんとe-Taxの利用を簡素化するのに、いろいろなサービスが出てきていますので、また新しいものがありましたらご案内します!

それではお疲れ様でした。
よい休日を!

ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

2018.08.10 19:46 | 職員スギちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

ふるさと納税してますか?

こんばんは!ダカウーです
6月22日ぶりのブログ当番になりました
お久しぶりです。
辞めてはおりませんよ!

もう来週はお盆の時期ですね
私もお休みは自分と奥様の実家に行ってきます。

毎年そうですが高速道路も混雑しそうですね。。

高速道路もそうですが
お盆はご先祖様が帰ってくる時期と言われております

きっとお盆の時期は先祖の方々が一斉に帰ってくるので混んだりしているんですかね?

きゅうりとか茄子の精霊馬が込み合ったりして大変な思いをして
我々のところに来ているかもしれないですね
それはどうなのか分かりませんが、年に数回親戚の方々と会ったりする時間は
大切な時間ですよね


さて
皆様、ふるさと納税はしていますか?

総務省から7月27日に発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」というものによると
ふるさと納税の金額が前年よりも約1.3倍ほど増えているそうです

ふるさと納税は自治体に対する寄付で
自己負担の2,000円を除いた金額は、住民税が安くなることになります。


という事は

他の自治体に寄付する人が多い自治体は
税金の収入が減ってしまうという事にもなってしまうんですよね。

多くの自治体では、ふるさと納税によって減ってしまった税金の収入は
「地方交付税交付金」というもので補填されることになります。

ふるさと納税で減ってしまった収入の4分の3が、この交付金の増額という事で補填されるので

400万円の税金が減ってしまったとしても
300万円が補填されるので、実際の影響は 100万円となるようです。

ただし、独自の税収で財政の運営をしている
東京都の23区や神奈川県の川崎市は、この交付金を受けておらず
減ってしまった収入がそのまま影響してしまっているようです。

100万円とか200万円であれば自治体にとって影響は少ないのですが
東京都の世田谷区では、ふるさと納税によって約40億円の収入が減ってしまったそうです
これはかなり大きな金額ですね。

40億円は学校1校分の建て替えに必要な金額になるそうで
毎年1~2校の学校を建て替えていた世田谷区にとっては、大きな打撃になっているようです


収入が減っている自治体があるという事は
その一方で収入が増えている自治体もあります

大阪市にある泉佐野市では、ふるさと納税の金額が約135億円あったそうです
2番目に多い宮崎県の都農町(つのちょう)の約79億円とも比べても、かなり多い金額ですよね

ただ、多いからと言って良い話ばかりでは無いようです

ふるさと納税の金額が多く集まるという事は、魅力的な返礼品があるという事が理由なようで
泉佐野市では、新潟県産のお米や他の自治体のお酒などが販売されており

返礼品目当てのふるさと納税は良くない!という声も多く寄せられているそうです

最近では換金性の高い商品券や、返礼品の額が高額になりすぎないように
という事で総務省も規制をかけているそうです。

泉佐野市としては、地元の業者をつかっているという言い分もあるようです

この泉佐野市はふるさと納税が始まる前は市の財政が悪化しており、2012年には市の命名権の売却まで
打ち出して話題になっていた自治体です
なのできっとたくさん考えてふるさと納税の金額が増えているという事なんでしょうね


また、きっかけはふるさと納税ではありますが
寄付をすることによって今まで知らなかった自治体に対して、ふるさと納税を通じてかかわりを持つことで
今まで知らなかった自治体を応援しよう!という流れもあるようですね

いろいろと問題はあるようなのですが、ふるさと納税を通じてサラリーマンの方なども
知らない間にいくら給料から控除されている税金に興味を持って

ふるさと納税があって良かったと思われるようになっていくといいですね

ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

2018.08.09 15:25 | 職員ダカウー | トラックバック(0) | コメント(0) |

配偶者控除

こんにちは、ぐっさんです。

あっという間に8月に入り、もう今週末はお盆ですね。
今年はかなり暑い日が続いているので、だんだん涼しくなってくれるといいのですが。。

そして先月に、結婚式をしました。
準備期間があまりなかったので色々詰め込んでバタバタでしたが、
なんとか無事に終わることができました。
結婚式やってみて、良かったです。
結びの挨拶をして下さった所長、参加してくださった社員の皆さま、
お祝いの言葉や電報をくださった社員さん、パートさんの皆さま、本当にありがとうございました!

今日は配偶者控除についてお話ししたいと思います。
平成30年分から、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられなくなりました。

控除対象配偶者となる人の要件は、国税庁のHPによると、
・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
 又は白色申告者の事業専従者でないこと
となっています。

今までは、配偶者の年収が103万円以下の場合は、納税者本人の給与額に関係なく、
38万円の控除が受けられましたが、H30年1月からは所得制限が設けられ、
控除額が段階的に減額されることになりました。

所得金額900万円以下      → 配偶者控除38万円
所得金額900万円超950万円以下  → 配偶者控除26万円
所得金額950万円超1,000万円以下 → 配偶者控除13万円

所得金額が900万円以下の人は、今までと変わらない配偶者控除を受けられますが、
900万円超の人は控除額が減ることになるようです。

※老人控除対象配偶者の場合には控除額が異なります。
又、配偶者特別控除にも変更になった点がありますが、
そちらはまた別の機会がありましたらお話しします。

それでは今回はこの辺で、失礼します。

ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

2018.08.08 14:03 | 職員ぐっさん | トラックバック(0) | コメント(0) |