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ビデオにはまる

こんばんは、すずめです。

今日はシマ会計のイメージビデオ?紹介VTRの撮影がありました。

所長のシマだけメイクをしていますので、普段のシマとメイクをしているシマの違いにみなさんも見てみて下さい(笑)

朝の掃除、朝礼などから数時間撮影していました。

完成しましたら、たぶんホームページなどで公開すると思います。

今日も前回の労働基準監督署(通称:労基)の調査についてです。

調査を受ける場合には労基から監督署に来るように連絡または労基の職員が会社に来ます。

調査の際には色々な書類を用意するように言われます。

一例ですが、労働者名簿、賃金台帳(給与明細でもOK)、時間外・休日労働の協定(36協定)、賃金規定、タイムカード、就業規則、変形労働時間制等を採用している場合には労使協定、雇用契約書、健康診断書や労基から送られてきた書類などが必要になります(調査の内容によって、必要な書類は変わります。)

実際の調査では上記の書類をチェックされ、会社の代表者や担当者など聞き取りがされます。

多く問題になるのは未払賃金、サービス残業、偽装請負などになります。

タイムカードや給料明細等のチェックを行い、残業代の計算方法などを聞き取りを行い、実際労基の方も計算をし、適正に処理されているか?残業は多くないか?時間外・休日出勤の届け出はされているかも確認されます。

残業代の時効は2年間なので、残業代が足りない、払っていないなどがあれば訴求計算を行い、適正な残業代の支払いが生じます。

残業代の計算し、本当に払ったかどうかの証拠書類の提出も必要になります。

会社の規模によっては、数億円規模の追加払いを余儀なくされるケースが出てきます。

労基の調査を受け、会社が労働基準法などを違反してる場合には是正勧告という違反した会社に対して行う行政指導がされます。

これこれこういう違反がありますので、いついつまでにこれを是正(改善)してくださいと行政指導されますので、是正勧告を受けた会社は期日までに指導された内容の提出が必要になります。

長くなりますので、今日これくらいで…

私も残業はせず、早く帰れるよう頑張ります!!

お疲れ様でした。



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2018.12.11 23:11 | 職員スズメ | トラックバック(0) | コメント(0) |

年末調整って、なんなの? ~パート4~

みなさま、おはようございます!エネルギッシュ120%のバンです(^∇^)

夕べ、早めに帰れたのでテンションが上がりまして、帰り道をダッシュして

みました。するとなんと、横断歩道で派手に転んでしまいました笑

足が痛いやら、恥ずかしいやら…

道が滑りやすくなっていますので、皆さんもお足元にはお気を付けくださいね!

今日で4回目続きました、「年末調整」シリーズの最終回!ということで、

今回は、年末調整で使う書類について、お話ししたいと思います。

年末書類で必要なな書類には、次の4つがありまず。

① 「源泉徴収票」

これは、1年間の給与額や控除額をまとめて書いて、従業員に配るもので、一定の

条件に当てはまる時には、税務署にも出します。

② 「法定調書会計表」

これは、従業員それぞれの源泉徴収票の内容をひとつにまとめたもので、

原則、翌年の1月31日までに税務署へ出します。

③ 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

これは、弁護士や税理士などの専門家やフリーランスの人に外注して、

一定の金額以上の報酬を支払った時に作るもので、外注費などを支払われた方が

正しく申告しているかどうかを、税務署が照らし合わせるための書類です。

④ 「給与支払報告書」

これは、従業員の住民税を計算するために必要な書類で、1年の給与所得などの

必要事項を書いて、従業員が住む市区町村に翌年の1月31日までに出します。

年末調整は、分からないこともたくさんあると思いますので、なにか聞いてみたい

ことがございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご連絡ください!

真冬日になる日も増えて、これから冷え込む日も増えてきて、年末ということで

夜遅くまでお仕事をされる方もいらっしゃるとと思いますが、

無理をして風を引いたりされないように、気を付けてくださいね!

以上、バンでした~(^∇^)ノ

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2018.12.10 09:30 | 職員バン | トラックバック(0) | コメント(0) |

個人の節税対策

現在、年末調整の時期ですね。

少しでも節税できればとみなさん思っているのではないのかなと思います。

下記のものは、
とっても簡単な控除ですが、お金も出ていきます。だから、必要な場合には有効でありますが(税金下がります)、必要でないものにお金を支払うのは勿体ないですから見極めてほしいです。長く継続して支払えそうであり、必要な場合には上手に控除を受けていきましょう。


・生命保険控除の加入

生命保険控除の新制度には

①新生命保険料控除(一般)
②介護保険料控除
③新個人年金保険料控除
の3つの枠があります。

各々年間支払った保険料が8万円以上の場合には各々に対し4万円の控除ができ、最高4万円×3=12万円の控除を受けることができます。

(旧生命保険料控除の場合には②の介護保険料控除はありません。旧制度と証明書に記載されている場合には、各々(①③)支払った保険料が年間10万円以上の場合には各々5万円の控除。)

証明書が必要です。

・小規模企業共済に加入

小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障碍者扶養共済掛金)

全額そのまま控除

(例えば 小規模企業共済は月7万円場合は、7万円×12=84万円が所得控除)
証明書が必要です。

・ふるさと納税

寄付金控除による所得控除

ふるさと納税制度は寄付金に対して個人住民税と所得税を、(寄付金額―2,000円)の一定限度まで軽減する制度
ふるさと納税をした地域から送られてくる寄付金控除の証明書が必要


・医療費控除、セルフメディケーション税制

年中に支払った医療費、健康保持増進等の領収書は捨てないでとっておくと控除を受けることもできます。確定申告にて控除を受けることができます。

・住宅借入金等特別控除

平成30年に住宅を購入した場合には、一定の要件に該当する場合には税額控除を受けることが出来ます。購入の年は確定申告が必要です。


個人では、節税することは少ないですが、それでも節税できるものは受けていきたいものです。

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2018.12.07 22:13 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ショーヒゼー‼︎

かわちゃんです。

今日は来年の10月から始まる消費税増税と軽減税率についてのお話です。

ニュースでもやってますが、来年10月から10%に増税となります。ただし、生活に密着する外食を除く食料品は8%に据え置きとなります。


消費者からみると、大きい買い物は増税前に買わなきゃなどと考える人も多いでしょう。


一方で事業者はもっと切実です。

増税に合わせて、レシートに税額を分けて記載する必要があります。それには、商品ごとに税額を正しく判断できなければなりませんし、新しいシステムを導入する必要が出て来ます。

また、経費が8%なのか10%なのかわけて帳簿をつけなければ、正しい消費税納税額を出すことが出来ません。



さらに、重要なのは、今後免税事業者からの仕入れは仕入控除の対象とはならないという点です。
ライバル会社との競争を勝ち抜くために、免税事業者は消費税分値下げするか、あえて課税事業者を選ばざるおえないことも考えられます。

このように、よくわからないだけでは済まされない内容なので、事前に勉強しなければなりませんね。

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2018.12.06 23:02 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

確定申告のやり方

みなさん、こんばんわ。

NORIOです。



今日は確定申告のやり方についてお話したいとおもいます。




1、所得を10種類に分け、それぞれの所得金額を計算


2、各所得金額を合算して、課税標準を計算(損益通算、損失の繰越控除を行う)


3、課税標準から所得控除(14種類あります)を差し引いて課税所得金額を計算


4、課税所得金額に税率をかけて所得税額を計算


5、所得税額から税額控除(住宅ローンなど)を差し引いて申告税額を計算




総合課税と分離課税


各所得金額は、原則として合算されて課税(総合課税)されますが、一部の所得についてはほかの
所得と分離して課税(分離課税)されます


分離課税は退職所得、山林所得、譲渡所得(土地、建物、株式)などです


分離課税には、所得を得た人が自分で税額を申告するタイプの分離課税(申告分離課税)と
所得から税額が天引きされて課税関係が終了するタイプの分離課税(源泉分離課税)があります



所得税が非課税となるものもあって、

社会保険の給付金(労災・失業・障害・遺族給付)

通勤手当(月15万円)

生活用動産(30万円以下のもの)の譲渡による所得

損害または生命保険契約の保険金で身体の傷害によって支払われるもの、
損害保険契約の保険金で、資産の損害によって支払われるもの



以上です。


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2018.12.05 19:57 | 職員ノリオ | トラックバック(0) | コメント(0) |