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三種の神器

こんばんは、税理士のシマです。



みなさん、三種の神器って知っていますか?

皇位継承で受け継がれるものです。


皇位の証しとされる・・・

八咫鏡(やたのかがみ)
草薙剣(くさなぎのつるぎ)
八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)

が三種の神器です。



1989年の天皇即位時は、これらは天皇がお隠れになったため「相続」になりますが、今回は生前退位のため「生前贈与」となります。

ここで、覚えていてほしいのは、亡くなった場合は「相続税」、生前の場合には「贈与税」と、それぞれ違う税金がかかります。


相続の場合は相続税はかかりません。
相続税法12条に皇位継承で皇嗣が受けたものは非課税となることが定められています。


しかし、今回の皇位継承は史上初の生前退位。

これは想定外だったため、法律上、贈与税はかかることになっています。



それで、急きょ生前贈与も非課税とする措置が取られていました。


ただ、今回の措置はあくまでも一回限りの特例です。


ちなみに、宮内庁は現在、相続税の対象外となる「由緒ある物」に約600件を指定しています。
三種の神器以外に、宮中祭祀が行われる宮中三殿といった不動産や歴代天皇の直筆の書などの動産が含まれています。

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2019.06.13 20:10 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の経過措置

こんばんは!
ハカマです!
土曜日から暑い日がつづいています。
30度を超えた地域もあるようです。
季節の変わり目ですし、風邪をひかないようにしたいです。


今回は消費税の経過措置について書いていきます。
消費税の経過措置とは令和元年10月1日に消費税率が10%に変更になりますが、
10月1日以降も8%の税率が適用しなければならないとの内容です。
一例を上げると航空券を消費税率8%の内に払込し購入後、
消費税率10%になってから使っても消費税率は8%のままとなります。
他にも電気料金、工事等の請負契約、リース契約等、特定のサービスの提供、
書籍の予約販売、新聞の契約、通信販売、
有料老人ホームの終身契約などがありますのでこれらの取引をされている方は注意が必要です。

また、それぞれの取引によって経過措置を適用する条件が細かく違っています。
特に工事等の請負契約やリース契約、特定のサービスの提供、書籍の予約販売などは、
平成31年4月1日の前日までに契約をするなど条件が付いてくるので該当の方は
、詳細の確認をしてから消費税を判定した下さい。

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2019.05.27 19:07 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

経営計画発表会

こんばんは、税理士のシマです。

今年もやります。経営計画発表会!


日 時 : 7月18日18:00~
場 所 : GLLARE MARUYAMA
        札幌市中央区南1条西28丁目1-3
会 費 : 6,000円

内 容 : 第一部 18:00~19:00  シマ会計 経営計画発表会
       今年度は色々とございました。シマ会計にあった出来事を包み隠さず、お話しします。
       1時間では足りないかも・・・

内容 :  第二部 19:00~20:00  懇親会
       お食事を楽しみながら、落語を楽しんでいただきます。
       【伝統芸能に学ぶ!惹きつける話し方】 噺家 林家とんでん平氏

ご興味のある方はぜひご参加ください。

ただ、ごめんなさい。
会場がシマ会計のお客様を優先させていただきます。

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2019.05.24 18:41 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

残業が減った!

こんばんは、すずめです。

今日でシマを退職するパートさんがいまして、やはり一緒に働いていた仲間がいなくなるのは淋しいですね。

今日は働き方改革についてです。

今も少子高齢化といわれ、どんどん労働する人口が減ってきています。

そんな現状のなか、50年後でも人口1億人を維持して会社、家庭、地域でだれしもが活躍できる社会を目指すというものになります。

このまま労働する人口が減り続けると、これから40年後にはピーク時の半分になってしまう可能性があると予測されています。

労働力をあげるため、考えられたのが働き方改革になります。

このような事が考えられ

・働く人を増やす(働いていない高齢者や女性を労働市場に参加させる)

・出生率を上げて、将来の労働人口を増やす

・労働生産性を上げる

これが目標となります。

この目標を達成するために、長時間労働改善、非正規と正社員の格差解消、高齢者の就労促進などの対策がされます。

長時間労働の問題は以前から深刻で、最悪の場合は過労死してしまう人もいます。

また長時間労働、転勤などが出来ないため、正社員のではなくパート等の非正規で働く選択をすることも考えられます。


また長時間労働は出生率にも影響があると考えられています。

働き盛りの年代と出産育児をする年代が重なることが多いためです。

出産等に伴い、仕事のキャリアの中断、仕事と育児の両立の不安や男性が育児、家事への協力がしにくい事象があります。

こういった事を踏まえ、残業時間の上限ができました。

基本的に1日の労働時間は8時間、一週間の労働時間は40時間と決められていて、残業はさせてはいけないとなっています。

こちらに対し、36協定という届出を出すことにより、1ヶ月の残業45時間、1年360時間までは残業をさせてもいいとなります。

さらに特別条項というのがあるのですが、ここの見直しと労働基準監督書の調査対象も増加させるそうです。





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2019.05.15 23:23 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

所得拡大促進税制・・・真の狙いは・・・

こんにちは、税理士のシマです。

いよいよ来週は10連休ですね。
シマ会計は、残念ながら30日・1日・2日の3日間は営業日です。

3月決算のお客様を多く抱えており、5月申告はいつもの月の3倍くらいあります。
この10連休に備えて、今年は作戦を立てました。
10連休前に決算をまとめられるところはお客様にお願いしてまとめていただいて、この3日間でガリガリ仕事をしてしまおうと作戦です。

何とか3日間でできる仕事は揃えて、10連休を迎えました。
あとはガリガリ仕事をするだけです(笑)



以前、スギちゃんも書いていましたが、今回の3月決算の会社から所得拡大促進税制という税制が適用されます。


簡単に言うと、従業員の給与を前年度より1.5%増加させた場合、給与の増加分の15%を税額控除するというものです。
(給与の増加が2.5%以上の場合は25%税額控除)


消費税増税に伴い消費を下げないために、国民の給与水準を上げる。
国も対策を練ってきたんですね。これは良いことかと思います。

ただ、仮に100万円の給与を上げても、法人税が15万円(15%分)下がるだけ・・・
会社にとってみれば、85万円の支出が増えます。

逆に100万円の給与を上げなければ・・・
税金は高くなりますが、会社に利益は残ります。
会社にとってみれば、給料を上げない方が内部留保は多くなります。


おまけに働き方改革もあって、働く時間を短くしていかなければならない・・・


これから、経営者はどうしたらいいのでしょうか?


自社の商品の付加価値を高め、高く売っていかなければ会社の経営が成り立たなくなります。

これから経営者は知恵を絞って、頭に汗をかいて、単価アップをしていかなければならない。

これが国の狙いですね。
生産性向上。

国の思惑はどうであれ、僕らは日本で暮らしている以上、この流れに逆らうことはできないです。
逆らってしまうと、人が集まらず仕事はあってもこなせないという状況になり、挙句の果てには売上が上がらなくなります。

少ない経営資源でどう稼ぐか?

これがこれからの経営者に問われていることではないでしょうか?


こんな偉そうなことを言っても、税理士事務所の経営も同じです。

シマ会計を永続できるよう、頭に汗をかいていきます。

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2019.04.25 17:53 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |