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ビジネススクール

こんばんは、税理士のシマです。

もう10月ですね。。
今年はあと3か月です。

早いですね。。

うかうかしてると、何もしないで終わりそうです。


いま、ある研修会社のビジネススクールに通っております。

ビジネススクールでは、決算書の読み方や分析、経営の基本などが学べます。

「何を今さら?」と言われそうです。。

確かに内容的にはわかっているつもりですが、ただ税理士の勉強には財務分液という科目はなく、今まで独学で勉強してきました。

講師の先生がどのように伝えるのかを勉強したいと思い、参加しています。

知識的には多分足りている。それほど、遜色はないような気がします。

でも、さすがプロ。
伝える力というか、参加者を掌握する力があります。



シマ会計でも経営・財務の勉強会を立ち上げます。

プロを参考にしながら、良い勉強会にしたいと思います。

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2018.10.01 20:49 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

基・礎・控・除

こんにちは!シマ会計のエネルギッシュ営業マンこと、バンです( ´▽`)

8月29日の今日は、「焼肉の日」、だそうです!みなさんは最近、焼肉に行きましたか?僕はおとといの日曜日に、シマ会主催の交流会で、弊社のお客様でございます「炭火焼肉ときん 菊水店」さんにお邪魔してきました。美味しいお肉をたくさんいただきまして、なかでも 牛タンが一番マイウ~でした!ここでエネルギーを蓄えたので、月末もエネルギッシュに頑張ります(^o^)このときんさんは、札幌市内に数店舗ございますので、お時間がある時にぜひ行ってみてくださいね♪

さて、今日のテーマは、色んな美味しいお肉ならぬ、色んな人が受けられる、「基礎控除」という税額控除のお話をしたいと思います!(流れが多少強引なのは、多めに見てください笑)

基礎控除は、確定申告や年末調整で、所得税だと38万円、住民税だと33万円を、所得から差し引ける控除のことです。これは、所得のある人なら、その所得がいくらかに関係なしに一律に適用される、というものです。

基礎控除には所得による上限があります。所得税は所得が103万円以内、住民税は98万円以内であることが条件で、この金額を超えると、それぞれの税金がかかります。ただし、住民税には「35万円の非課税控除額」というものがあります。これは、住民税を課税するかしないかを判断するときに使われる金額のことです。例えば、パート収入だけの場合、基礎控除額の35万円に、給与控除額の65万円を足した100万円までは、住民税が非課税ということになります。

基礎控除を受けるには、マイナンバーの提出が必要です。具体的には、本人の番号や法人番号(ある人だけ)の他に、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要になります。
マイナンバーが書かれた申告書を税務署等へ提出する時、税務署などで本人確認が必要で、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証などの写真付きの身分証明書などで確認されます。手続の時は、これらの本人確認書類を提示するか、コピーを確定申告書に添えます。なお、マイナンバーカードを使って、e-Taxで電子申告する時は、必要ありません。

個人的には、たくさんある控除の中で1番受けやすいものだと思いますので、皆さんぜひお調べいただいたうえでご活用いただければと思います(^^)/

それでは、これから季節の変わりめになりますので、みなさん風邪を引かないように気を付けてくださいね!

以上、バンでした!!みなさん、来月もお会いしましょう(^_^)v

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2018.08.29 16:19 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

売上の計上時期

こんばんは!
ハカマです!

お盆が終わってから肌寒い日が増えてきましたね。
夏が終わって秋になっていくのを感じます。

今日は売上のを上げる時期について書いていきます!

売上を計上する時期は代金を受領した時と考える方がいらっしゃいますが、
代金の受領時では遅い場合があります。本来の売上計上時期より遅くなってしまった場合、
税務調査で指摘され追加で税金を支払うことになるかもしれません。

売上は基本的に「商品の引き渡しがあった日」、「依頼を受けた作業が完了した日」に計上します。
しかし、実際には「商品を出荷をした日」、「商品を納品した日」、「相手方が検収を完了した日」、
「相手方において使用収益ができることとなった日」など契約の内容により、
合理的と認められる日で売上を計上することが認められています。

売上の計上時期は取引ごとに変えるのではなく、
一度決めた売上の計上時期を継続して使用することになります。

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2018.08.28 18:24 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

相続時精算課税制度についてお話しします!

おはようございます。シマ会計初のエネルギッシュ営業マンこと、バンです!!

昨日までの5日間、シマ会計ではお盆休みをいただきました。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?僕はお墓参りのため家族で旭川に行きました。その帰りに富良野や美瑛に行って、美味しい物をたらふく食べて参りました(^ ^)
リフレッシュしたところで、今週も頑張ります!

それでは、休み明け一発目は、前回お話しした「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についてお話ししたいと思います。

「相続時精算課税制度」とは、生前に贈与をした時、2,500万円の贈与までは贈与税がかからず、その代わり、相続のときには「生前に贈与された財産」と、「相続された財産」を足した額には、相続税がかかる、という制度のことです。この時、相続税が課税されない場合には、相続税もかかります。

この制度の適用の対象になる人ですが、まず、贈与する人は、贈与をする年の1月1日に60歳以上である親または祖父母です。次に、贈与を受ける人は、以下の人です。
①次のいずれかに当てはまる人。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がないが、日本国籍を持っていて、贈与する人又は贈与を受ける人が、その贈与前5年以内に日本国内に住所があったことがある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍もないが、贈与する人が日本国内に住所
がある事。
②贈与する人の、直系卑属である推定相続人。
③贈与する人の孫。
④贈与を受けた年の1月1日現在に、20歳以上である人。

この制度の適用を受けるのに必要な書類は、次の4つが必要です。
①贈与税の申告書(別表1・2を作成) ②相続時精算課税選択届出書
③住民票のコピー ④登記事項証明書

この適用を受けるのに必要な手続きは、①~④の書類を、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税金を納める所の所轄税務署に、贈与税の申告書に添えて提出します。期限内に提出されなかった場合、その年はこの制度が適用されません。
また、贈与財産の価額が、特別控除の範囲内におさまっていて納付すべき贈与税がなくても、申告書等の提出が必要です。

この制度には、次の注意点があります。
①一度この制度を選ぶと、撤回できません。
②相続の時まで継続して、この制度が受贈者に適用されます。
③この制度を選んだ贈与者以外から贈与を受けた時は、「贈与を受けた財産」から「基礎控除(110万円)を控除した金額」に、税率を掛けて納付税額を計算する、「暦年課税」が適用されます。

それでは、具体例を1つ挙げて説明したいと思います。
両親から、それぞれ3年にわたって贈与を、次のように受け取ったとします。
●父親から、1年目に1,000万円、2年目に1,000万円、3年目に1,500万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選んだとします。
●母親から、1年目に500万円、2年目に100万円、3年目に1,200万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度は選ばなかったとします。
この時、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税制度の適用を受けることになります。

まず、1年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
特別控除額の限度額である2,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、2,500万円-1,000万円=1,500万円です。
●母
500万円-110万円(暦年課税の基礎控除)=390万円です。この金額に税率の15%を掛けて、控除額10万円を引くと、48.5万円となります。
よって、1年目の納付税額は48.5万円となります。
次に、2年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
1年目から繰り越された特別控除額である1,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、1,500万円-1,000万円=500万円です。
●母
100万円-暦年課税の基礎控除である100万円(暦年課税の基礎控除の限度額は、110万円です)のため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
よって、2年目の納付税額は、ゼロです。
その次に、3年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
2年目から繰り越された特別控除額である500万円を、贈与を受けた1,500万円から引くと、1,000万円になります。この金額が、税金がかかる贈与金額です。この時、税率は一律で20%がかかりますので、課税価格は、1,000万円に税率の20%をかけた金額となりますので、かかる税金の金額は200万円 です。
●母
1,200万円から、暦年課税の基礎控除である110万円を引くと、1,090万円となります。課税価格が1,500万円以下の時は、税率が40%で、控除額は190万円ですので、計算すると、1,090万円 ✖ 40% − 190万円 = 246万円 です。
よって、3年目の納付税額は、446万円(200万円+246万円)です。

父親から贈与を受けた金額の合計である3,500万円は、父親が亡くなった時の、相続税の課税価格(相続税額を求める基となる金額)に算入します。また、父親からの贈与で支払った贈与税額である200万円は、相続税を計算する時、贈与税額控除の対象になります。

また、既に贈与税として払った税金の金額が、実際に払わなければならない相続税の金額よりも多い時は、納めすぎた贈与税は、還付されます。なお、還付を受けるには申告が必要なので、注意が必要です。
例えば、3,000万円の財産を、子どもに移転した場合、贈与した時の税金は、
(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円 です。
100万円の贈与税はかかりますが、相続税が課税されるほどの財産がなければ、相続をする時に、この100万円は還付されます。

以上が、「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についての説明です。
ここまで、バンがお送りしました!
それでは、今週も張り切って行きましょう(^o^)

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2018.08.16 10:13 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

今日から8月です!

こんにちは、税理士のシマです。

今日から8月ですね。

7月は忙しくないはずだったのですが、イベント続きで結局バタバタでした。

どんなイベントがあったかと言うと・・・

7月4日      経営計画発表会
   7日      シマ会計創立記念 大人の修学旅行(神社仏閣参り、滝もあるよ)
  14日~16日 コーチング基礎コース研修(シマは受けていないですが・・・)
  20日~21日 北海道ミロク会計人会 帯広大会(21日はカーリング初体験)
  21日夜     従甥の結婚式
  22日       弊社副所長ユースケの結婚式・披露宴(祝辞はシマ(笑))
  25日       シマ会エコプロジェクト ゴミ拾い
  26日      ミロク会計人会連合会 システム開発委員会札幌開催
  27日       システム開発委員会参加メンバーによる小旅行
  28日       弊社ぐっさんの結婚披露宴(結びはシマ(笑))

これだけ、仕事以外のことがあると、スケジュールを組むのがきつかった。。


なんとか乗り越えましたが、今月はお盆があり営業日数が少ないため、同じようなことになりそうです。

しかも個人面談を行おうと思っており、通常業務と含めて月予定を組んでみると、これは無理という結果に・・・

優先順位を決めて、何かを後回しにしないとダメですね。。

またやり直しです。

頑張ります!

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2018.08.01 11:50 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |