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総額表示

こんばんは!
ハカマです!
7月に入り35歳になりました!
それと同時に今年もあと半分。
年末になるとまた忙しい時期になるので、それまでに忙しくなりすぎないように準備していきたいと思います。


今回は商品やサービスなどの値段の表示に関する「総額表示」について書いていきたいと思います!

現在特例で外税表示が認めらてれいますが2021年4月1日以降は総額表示(税込価格)で、
商品、サービスの値段を表示する必要があります。
総額表示において1円未満の端数が生じた場合、
「四捨五入」、「切捨て」、「切上げ」のどの処理をしても問題はありません。
また、「消費者」に対して商品の販売、サービスの提供をする場合は総額表示が義務付けられていますが、
「事業者間」での取引については総額表示でなくても大丈夫です。

消費税も10月から10%になります。
まだ先のことではありますが、総額表示に切り替えが必要になる方もいらっしゃるかと思います。

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2019.07.12 18:59 | 職員ハカマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の改正について

こんばんは!
ハカマです。

今年の10月から消費税率が10%になります。
同時に軽減税率も導入されます。
これによってどのような皆さんのお仕事にどのような影響があるのでしょうか?
今回は軽減税率のお仕事への影響について書いていきます。

軽減税率が導入されると、10%、軽減税率の8%と複数の消費税率が存在し、
レシートや請求書を複数税率に対応したものにする必要がございます。

消費税の申告の為に取引相手にも複数税率に
対応した請求書、領収書をもらう必要があります。
免税事業者であっても複数税率に対応した請求書、領収書の発行を
求められる可能性がございますので、用意が必要となるかもしれません。
もし受け取った請求書、領収書が複数税率に対応していない場合、
事実に基づいて追記をすることができます。

消費税の納税は売上等で受け取った消費税から、
経費の支払等で支払った消費税を差引いて納税します。
経費で支払った消費税と認めてもらうためには、
請求書等に税率ごとの合計した税込み金額と
軽減税率の対象品目がある場合は
対象品目である旨の記載が今までに加えて必要になります。

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2019.06.20 19:23 | 職員ハカマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の納税義務者

こんばんは。
ハカマです。
最近気温が高い日が増えてきましたね。
春というよりは夏が近づいているのを感じます。

今日は消費税の負担者と納税義務者の
違いについて書いていきたいと思います。
消費税は負担者と納税義務者が違う税金になっています。
消費税を負担者するのは消費者ですが、納税をするのは会社や個人事業主などの事業者となります。
また事業者でも基準期間の課税売上が
1000万円を超えるなどの条件を満たした事業者が
消費税の納税義務者になります。

課税事業者は売上などで受け取った消費税から、
仕入などの経費の支払で支払った消費税を
差し引いて消費税を納税します。

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2019.06.05 22:20 | 職員ハカマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

雇用拡大促進税制

こんばんは!
ハカマです!

暖かい日が続くと思っていたら、また肌寒い日が増えてきましたね。
新しい元号も発表されましたが、仕事が忙しくてそれどころではありません。
この忙しさを乗り切れるように頑張りたいと思います。

今回は雇用拡大促進税制について書いていきます。
雇用拡大促進税制は条件を満たすと、
前事業年度から増加した給与の増加額の15パーセント分法人税額を抑えることができます。

適用の要件は
①継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で3%以上増加していること。
②国内設備投資額が減価償却費の9割以上であること
の2点です。
この条件は大企業向けのものになります。
中小企業の場合は①が3%以上のところが1.5%以上となり、
②については満たす必要がありません。

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2019.04.03 18:46 | 職員ハカマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

前払費用

こんばんは!
ハカマです。
雪まつりも終わって、気のせいか気温が上がってきているように感じます。
このまま早く雪が溶けてしまえばいいのにと思いますが、そう上手くはいかないですよね。

今回は前払費用を経費にできる場合があることについて書いていきたいと思います!
サービスを受ける前に代金を先払いした場合通常は税金計算上経費とすることはできません。
しかし、一年以内にサービス受けるサービスの代金を前払した場合、例外的に経費にできる場合があります。
前払で代金の支払いが完了していること。
継続的にその期間中に等質・等量のサービス提供を受けるものであること。

これに該当するものとして、土地や建物の家賃、保険料などがあります。
前払費用を経費にする事で節税をすることができるので確認していただければと思います。

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2019.02.18 23:13 | 職員ハカマ | トラックバック(0) | コメント(0) |