保証協会

こんばんは。ジャスティスです。


今週はお盆休みがあったりで仕事が少し滞っています。


連休の初日は風邪で体調を壊してしまいスタートは不調でした。


今月も残すところ半月を切ったのでお客さまをお待たせしないように頑張って行きたいと思います。


それでは本日のお題ですが、皆様もお馴染みの保証協会についてです。


信用保証協会は中小企業・小規模企業の事業者さんが金融機関から事業資金を調達する際に保証人となって融資を受けやすくするサポートをしてくれる公的機関になります。


全国各地に保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。


保証制度自体は、中小企業・小規模事業者、金融機関、保証協会の三社で成立しています。


金融機関との取引が浅い企業のかたが融資を受けようとすると信用保証協会の融資をもとめられる場合があります。信用保証協会が保証をしている融資を「保証付融資」と呼ばれています。


「保証付融資」では、万が一、借り主の返済が滞った場合に、借り主にかわって保証協会が金融機関に立替払いを行います。
保証制度を利用できる対価として借り主のかたには保証料を負担してもらいます。

保証制度を利用する場合には原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要がありません。基本的には担保に依存しない保証の推進を進めています。


一方で、同じ金融機関からの融資であっても、信用保証協会の保証がつかない融資制度のことを「プロパー融資」と言います。


保証を利用する場合にはいくつかの条件があり、それは「規模」、「業種」、「業歴・区域」となっています。


① 規模→業種別に資本金と従業員数の条件が定められていて、たとえば「小売飲食業」の場合であれば資本金が5千万円以下または従業員数が50人以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。


② 業種→ほとんどの商工業の業種が対象となっていますが、農林漁業や金融業などの一部の業種は保証対象外となっています。許認可・届け出等を要する事業を営んでいる場合は当該事業に係る許認可を受けているまたは受けることが必要です。


③ 業歴・区域→原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。また、保証制度により要件として業歴が定められている場合があります。



また、保証料については割引制度もあります(対象は「会社」に限り、個人事業者や医療法人等は割引制度の対象外になります)。
割引制度には、「中小企業の会計に関する基本要領」に拠って会計処理がされている場合の割引と不動産などの担保を提供した場合なども保証料の割引が受けられることになっています。



保証制度を利用した融資をご希望のかたは、取引金融機関や最寄りの信用保証協会へご相談ください。



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2017.08.17 20:36 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

新税

こんばんは。ジャスティスです。


本日は明日の税理士試験の関係などでいつもよりも社内の人が少なめです。


税理士試験は3日間に渡って行われ明日の8日が第1日目になっています。


弊社からも数名、受験する予定になっています。


さて、本日のブロブの内容ですが、昨年の税制調査会で「森林環境税」という新しい税を創設する方針が決定していました。



内容はというと、地方税である個人住民税に上乗せする形で国が徴収して、森林の保全が必要な市町村に財源を分配する仕組みのようです。



市町村が森林の所有者に代わって間伐したり、林業の担い手を育てたりする事業に予算を使っていきます。


これは地球温暖化防止の一環として導入するようで、全国民を対象として森林環境税の導入を決定したようです。


ただ、似たような税制を現在37都道府県で導入していて、国が森林環境税を導入した場合には2重課税の恐れもあるようで、決定まで関係自治体などと調整が必要になってくるようです。


地球温暖化対策を目的にした税金にはすでに地球温暖化対策税があって、石油や天然ガスなどのCO2排出量に応じて事業者に課税して、事業者は電気代やガソリン代などに上乗せしています。



最終的な決定は今年の税制改正で結論が出るようです。


個人住民税に上乗せされる形で徴収されるようですが、金額としては数百円程度だとみられ、東日本大震災の時のように年額で1000円の増税まではいかないように思われます。


年数百円で温暖化防止に貢献できるんだったら快く負担していきたいと思います。



それでは、お疲れさまでした

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2017.08.07 21:00 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

10年になりました。

こんばんは。ジャスティスです。


先日の連休で、車のディーラさんにイベントのチケットを頂いたので見に行ってきました。


お目当てのイベントがホンダのNSXと実際にサーキットを走行していたホンダのエプソンHSV-010のデモ走行です。


やっぱり生のレーシングカーの迫力とエンジンサウンドはテレビでみるよりも何倍も迫力がありますね。


ちなみにドライバーは中島レーシング所属の中嶋大祐さんです。


やっぱり車ってすごく魅力的なものだなって改めて思いました。




さて、本日のブログですが、年金に改正が入ったようなので見てみたいと思います。


これまでは年金の受給資格を得るためには、原則25年以上の加入期間が必要だったのですが、今回の改正でこの期間が10年以上に変更になりました。来月の8月1日から適用になるようです。



加入期間というのは具体的には

①国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間

②サラリーマンの期間(厚生年金保険や共済組合等の加入期間)

③年金制度に加入していなくても期間にカウントしてもらうことができる「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間。カラ期間の説明はまたの機会にします。


以上これらの期間を合計したものが10年以上あると年金を受け取ることができます。



年金の額は、納付した期間に応じて決まってくるのですが、、40年間納付された方は満額の受け取りができ、10年間の納付では受け取る年金額も概ねその4分の1になります。



現在、40年間納めた方は年額780,100円(月額65,008円)支給されます。
10年の場合は、780,100円の4分の1の97,512円(月額8,126円)の年金となります。


この改正で新たに年金をもらえることになる人の数は約64万人、必要な財源が650億円とのことです。



該当の方には、順次年金請求書(黄色の封筒で届く)が届くことになっています。



黄色い封書が届いたかたは是非、支給請求を行って見て下さい。








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2017.07.28 20:12 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

席替え

こんばんは。

ジャスティスです。

本日、社内で席替えをしました。総務と所長以外の13名の席替えになります。くじで座席を決め、およそ1カ月位の周期で再度、席替えをしていきます。
普段、仕事上で接点がなかったりする人もいるのですが、席が近くになると自然とコミュニケーションが生まれるので非常にいい方法だと思います。

私の席は、以前上席の方が座っていた場所だったのでちょっと恐縮してしまいます。


最近、社内にはエアコンも導入され、そして今日の席替え、すごく働きやすい環境になっています。そしてもう一つ今日から実施されたのがクールビズです。これで朝の通勤時なんかも非常に快適です。


そして、今日のブロブの内容ですが、申告書等の税務署などの提出方法について書きたいと思います。


税務署に確定申告書を提出する方法にはいくつかあるのですが、まず直接自分で税務署に足を運ぶ方法と税務署には出向かずに郵送や電子申告する方法があります。

おそらく一般の個人や法人の方は多いのは直接、税務署に出向き、窓口で手渡しをしているのではないでしょうか?

窓口では提出用と控え用を持参すれば受領印を押してもらうことができます。ただデメリットとしては、3月の確定申告時期などは窓口が込み合うので多少待たされる可能性があります。


また、税務署には窓口以外にも24時間受付の時間外収受箱があります。


申告書の提出用、控え用、そして控えを返送してもらうための返信用封筒を同封しておく必要があります。


税務署の税務署の開庁時間内に来れない人や夜間しか時間の取れない人にも向いています。
提出は24時間いつでも可能です。



次に直接税務署に出向かなくても提出できる方法があります。それはまず作成した確定申告書を郵送で税務署に提出する方法です。信書扱いになるため、郵便物として送付しなければいけません。

ゆうぱっく、ゆうメールでは、信書を送付することはできませんので注意が必要です。受領印必要な場合には申告書の控えと返信用封筒(切手)を貼ったものを同封します。


そして、税理士等が一番多く利用しているe-taxなどの電子申告(パソコン)で確定申告する方法です。これは自宅や会社にいながらにして税務署に申告書を提出できるので非常に便利です。
個人の方がマイナンバーカードを使って確定申告する場合にも利用できます。






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2017.07.13 21:13 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

通知書。

ジャスティスです。事務所に念願のエアコンが導入されました。これでまた快適な状態で仕事をすることができます。
本当によかった。

私どもの業界の半年間に渡る繁忙期も先月で終了したのはよかったのですが、お蔭様で今月も多忙な日々を過ごしています。少々、内部の体制変更があったりしてその対応に追われていたりもしていますが。

来月は創業10周年の記念式典があったり、給料から天引されている税金の納期限があるためにその集計にも追われているような状態です。

そうこうしているうちに6月も終わりです。

この時期は道や市町村から様々な郵送物が届きます。大体は税金関係の納付の案内です。
住民税や固定資産税、自動車税に国保や介護保険料などの納付書が同封されてきます。納付回数や納付期限はそれぞれで違いますが、随分この時期に集中しているものですね。


固定資産税の支払回数は原則、年4回、国保は年10回で払うことになっています。
やはり国保の保険料は高額だからこのような支払方法なのでしょうか。

札幌市の国民健康保険料の上限額は、89万円になっています。これは加入者が何人いても、そしてどんなに所得が高くてもこれ以上、保険料が高くなることはありません。



保険料の計算方法は、所得割といって給料収入や土地や建物の譲渡収入などの所得に対して掛かる保険料。
平等割といって国保の加入者の人数に対して係る保険料、そして、世帯割といって世帯ごとに係る保険料の3段階に分かれて計算されます。


加入者の年齢が40歳以上64歳以下の場合には介護保険料も追加で納付しなければなりません。これは会社員が加入する社会保険と同様です。



一部の所得の低い方々には、保険料の優遇制度があり、上記の方法で計算した保険料が最高で7割も減額される計算になります。

減額の対象になっている人は保険料の通知書に3割、5割、7割減額などと記載されているので機会があったらご自身の通知書を確認してみてください。

さらに所得が低いかた以外にも減免措置があり、それは会社都合による退職の場合です。主に解雇や倒産等によって離職した場合が該当してきます。


この場合の保険料の計算は、計算の基礎となる給与所得を30/100として計算して、離職日翌日の月からその年度末まで(最大2年間)の保険料の計算をします。

通知書の発送時期は、札幌市の場合で6月中旬に郵送しているようです。

国保の保険料がなによりも負担だという方も結構いらっしゃると思います。
サラリーマンが加入する社会保険料は会社が半分負担してくれますが、国保にはそのような制度がないため、どうしても保険料が高くなりがちです。

まずは、最近届いた通知の内容を確認してみてください。計算方法などの仕組みを理解することで、高かった保険料を上手に引き下げる良案が浮かぶしれません。






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2017.06.27 20:55 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |