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将来の年金

こんばんは。ジャスティスです。


4月に入り、予報で雪マークを見る機会が少ないなってきましたね。


もうそろそろタイヤ交換の時期ですが早い方だとすでに交換を終えた人もいるそうです。


私もいつタイヤ交換してやろうかと機会を伺っているところです。


冬の半年間が終わり、夏タイヤとホイールに履き替えるのが待ち遠しいです。


さて話は変わり、会社の社長さんのご年齢によっては将来貰える年金を気にしている方も多いと思います。


そして、会社の代表をして役員報酬の支給を受けている場合、現行の制度では70歳までは厚生年金に加入し続ける必要があります。


そこで例えば現在60歳の社長が今後10年間の70歳まで役員報酬をいくら受けとるかによって年金額の増加額を
シュミレーションすることが「年金ネット」といわれるシステムで計算できます。



この「年金ネット」ですが、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。



「ねんきんネット」で出来ること
ご自身の年金記録の確認
将来の年金見込額の確認
電子版「ねんきん定期便」の閲覧
日本年金機構から郵送された各種通知書の確認・・・など


これらの機能を利用するには年金ネットへの登録が必要になります。


もし機会がございましたら、登録をお願い致します。




以上、本日のブログでした。






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2019.04.04 20:32 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

個人の青色申告

こんばんは。ジャスティスです。


事務所内は確定申告業務のピークを迎えています。


残り1週間、頑張っていきたいと思います。


個人の確定申告の中で青色申告、白色申告という2通りの申告方法があります。


その中でも青色申告の特典の一つでもある65万円の特別控除の適用を受けるには、次の要件を全て満たしている必要があります。


1.青色申告の申請書を提出している
2.一定の帳簿作成をしている
3.確定申告書に貸借対照表、損益計算書等を添付している
4.確定申告書を提出期限までに提出している


つまり、毎年青色申告で確定申告をしていたとしても、期限内に申告することが出来なければ、65万円の特別控除は認められないのです。



ただし、10万円の青色申告特別控除については、期限後申告でも適用することができます。



10万円の特別控除については期限内申告の要件は付されていないので、仮に期限内に申告することができなかった場合は、65万円控除は諦めて10万円控除で確定申告書を作成しましょう。



所得が出ている方の青色申告の税金面でのメリットは、所得税、住民税、健康保険にも影響してきますので期限内申告をおすすめ致します。



以上本日のブログでした。

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2019.03.07 20:40 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

加算税

こんばんは。ジャスティスです。


確定申告の業務のピークを迎えています。今年はふるさと納税制度がだいぶ浸透した影響なのか、非常に寄付金の受領証明書を持参する方が多いです。我が家もふるさと納税で米を貰いました。


さて、話は変わりまして先日、触れた税務の知識をお一つ紹介させていただきます。


税金の納付に関して、期限が必ず設定されているのですが、もし納期限までに納付できない状態になった場合に、延滞税や各種の加算税がかかる仕組みとなっています。



その中の一つに無申告加算税という種類の税があり、



無申告加算税は、申告の期限が過ぎてしまった場合に本来納付すべき税額に対して加算される税金です。



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本来納付すべき税額が50万円以内の場合は15%、50万円を超える部分に関しては20%が加算されます。

無申告加算税の計算例①
例)本来納付すべき所得税額が55万円だった場合
無申告加算税=50万円×15%+(55-50)万円×20%=115,000円
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割合が軽減される場合
更正・決定を予知しない修正申告・期限後申告の場合は、課税割合が5%になります。

無申告加算税の計算例②
例)本来納付すべき所得税額が55万円だった場合
無申告加算税=55万円×5%=27,500円

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自主的な期限後申告の場合、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は免除されます。

①その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。
②期限内申告をする意思があったと認められる次のいずれの場合に該当すること。
 1.その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること
 2.その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の適用を受けていないこと


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不測の事態に備えて、こういった税法を押さえておくのも大切ですね。


以上、本日のブログでした。



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2019.02.28 20:52 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

月末ということで

こんばんは。


ジャスティスです。


年末調整の業務が一段落し、ほっとしているところです。


一般企業さんは、月末ということもあり、節税を検討している時期かもしれませんね。


中小企業者がよく使う節税商品に倒産防止共済というものがあります。


中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は掛金が経費になり、


取引先が倒産し、売掛金が回収困難になった場合に無担保、


無保証、無利子で借り入れを受けられる制度です。


また、40ヶ月以上加入をすれば、解約しても掛金は全額戻ります。


 ①掛金が全額経費になること

 ②年払いが可能で、1年分の前払い掛金分が全額経費になること

 ③40ヶ月以上の加入で解約手当金が100%戻ってくること


また、低金利での融資制度もありますので、非常に使い勝手のよいものになっています。


機会がありました、ご検討してみてください。


以上、本日のブログでした。





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2019.01.30 20:50 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

健康管理

こんばんは。ジャスティスです。



年末調整業務のピークを迎え、多忙な日々が続いております。


インフルエンザも流行りだしているようなので健康管理にも気をつけながら生活していきたいと思います。



さて、企業側の従業員さんの健康管理に関するものとして「産業医」というものの存在があります。



産業医というのは従業員が健康的に働ける環境づくり”をサポートするため、事業場の健康管理などについて専門的な立場から指導・助言を行う医師のことを産業医といいます。



一般的に産業医の雇用形態は、“専属産業医”と“嘱託産業医”の2種類に大きく分けられます。

・専属産業医:当該事業場のみに属し、最低週3日・1日3時間以上の勤務を行う産業医

・嘱託産業医:月1回、また企業によっては週1回などのペースで嘱託として働く産業医


労働安全衛生法により、一定の規模の事業場には産業医の選任が義務付けられており、従業員数が常時50名以上であれば産業医の選任義務が生じます。



産業医選任義務のない事業場が産業医を導入した際にもらえる助成金もあるようですので、機会がありましたら導入してみるのもよいかもしれません。



以上、本日のブログでした。

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2019.01.10 20:43 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |