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コツコツと

こんばんは。ジャスティスです。



本日、初雪が観測されたそうです。平年よりも23日遅く128年ぶりの遅さのようです。



そうなると気になるのが、これからのシーズンの雪の多さと寒さですが、今年は暖冬になるそうです。



先日ですが「凡事徹底」という言葉に触れる機会がありました。



この言葉の意味は、なんでもないような当たり前のことを徹底的に行うこと。結果、大きな成果を生み出すことができるというものです。



メジャーリーグで活躍するイチロー選手が、日米で数々の記録を成し遂げることが出来たのは、生まれつき才能があったからではなく、実は、当たり前のことを人より「徹底的」にやって来たからと言われています。



イチロー選手は、高校生活の3年間、1日にたった10分ですが、寝る前に必ず素振りをしました。そして、その10分の素振りを1年365日、3年間続けました。これが誰よりもやった練習だそうです。



1日10分の素振りならだれでもできると思いますが、それを毎日、3年間もやり続けるとなるとほとんどの人ができないと思います。



イチロー選手に見習い、私もなにか継続してやっていきたいと思いました。



以上本日のブログでした。

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2018.11.20 20:51 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

あっという間に

こんばんは。ジャスティスです。今年もあっという間、終わりそうですね。



先日、マイカーのタイヤ交換をしました。ついでに車内清掃と、ワックス掛けもやりました。



いやぁ~好きなことをしてると時間が経つのはあっという間ですね!!集中しているとお腹が減ったことも忘れてしまいます。



最近、個人的な都合で印鑑証明書が必要な機会があったのですが、今は便利なもので役所に出向かなくてもマイナンバーカードさえあればコンビニで印鑑証明書が取れてしまうのです。



このサービスを行政のほうでは「コンビニ交付サービス 」という言い方をしていて、コンビニやスーパーなどいつでも、どこでも、住民票、印鑑証明書などの公的な証明書を取得できます。



年末年始以外の土日祝も対応していて早朝から夜(6:30-23:00)まで稼働しているそうです。



取得できる証明書には以下のものがあるようです。

①住民票の写し
②印鑑証明書
③住民票記載事項証明書
④各種税証明書
⑤戸籍証明書
⑥戸籍の附票の写し

ただし、取得できる証明書には、お住いの自治体により異なります。
ちなみに札幌市は印鑑証明書と住民票の取得ができます。



料金は市役所の窓口で取得した場合でもコンビニ等で取得した場合でも発行手数料の違いはないようです。
それでも、市役所へ出向く時間と交通費、また窓口での待ち時間を考えると非常に利便性が高いサービスですよね。



私は毎年、自分の確定申告を行う際もこのマイナンバーカードを使って「e-Tax」により申告をしていますが、確定申告以外にも使う機会が来るとは思ってもいませんでした。今後ますます利用できる場所が増えて、より便利で使い勝手のよいものになるといいですね。



以上、本日のブログでした。



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2018.11.13 20:58 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

震災

こんばんは。またまたジャスティスです。


朝礼の当番と ブログ当番はクジで決めているんですが、幸運にもまた当たってしまいました。笑


余震が続き、まだまだ気を抜けない状態が続きますが、皆さまはご無事でしたでしょうか。


一部の地域の方々は今もなお大変な思いをされているかと思いますが同じ北海道民として一日も早い復旧を心から願っております。


さて、地震などで家屋などの私財が被災した場合には、雑損控除という税制面での優遇措置が適用される場合があります。


この制度は、確定申告によって所得税の減免が受けられるようになっています。


制度の具体的な内容は以下のようになっています。


損害の原因

損害の原因は以下のいずれかの場合に限定されます。
・自然現象の異変による災害(震災、台風や洪水、落雷など)
・人為による異常な災害(火災や火薬類の爆発など)
・生物による異常な災害(害虫、害獣など)
・盗難(空き巣やひったくり)
・横領




控除額の金額


控除される金額は、次のうち多い金額です。
①(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
②(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。


差引損失額の計算

差引損失額 = 損害金額 + 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 - 保険金などにより補てんされる金額


※「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
※「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
※「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。



雑損控除の計算例

総所得金額550万円の人が火災に遭い、火事で損失額100万円、災害関連支出額が50万円、保険の補填30万円を受けた場合、上記の①に当てはめると、(100+50-30)-550×10%=65万円、②に当てはめると、50-5万円=45万円となりますから、多い①を適用し、雑損控除額65万円となります。



雑損控除を受けるための手続きと必要書類

雑損控除を受ける場合は、確定申告書の「雑損控除」に関する事項欄に記載するとともに、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書、災害等に関連して支出した金額についての領収書を添付します。給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票を申告書に添付します。



これはどうなのかな?と思ったら、証明書や領収書は全部保管し、詳しくは顧問税理士に確認するようにするのが良いと思います。



以上、本日のブログでした。

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2018.10.11 20:26 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

保育園。

こんばんは。ジャスティスです。


先日、申し込みをしていた保育園の入所審査に落ちてしまいました。


ついつい、一時期流行ったあの有名なフレーズを口にしたくなるところですが、今回はぐっと堪えて我慢します(笑)


我が家の息子は小規模保育園に通っているのですが、年齢制限があり、来年の3月で退所
しなければいけないことになっているのですが、なかなか次の移転先が見当たらない状態です。


小規模保育園というのは、0-3歳未満児を対象とした、定員が6人以上19歳以下の少数人数で行う保育ということになっています。


基本的に保育園、保育所とは保護者の仕事や病気などの日中預かる人がいない、小学校入学前の乳幼児が過ごす施設のことです。遊び、お昼寝、おやつの時間で1日の大半を使っています。


利用する子供が一番多いのが、国の基準を満たした施設で都道府県などが認可する「認可保育所」です。


札幌でも保育所の定員は増えているようですが、需要に追いついていません。


この認可保育所に加え、市区町村が認可する少人数の保育所(小規模保育施設)などを含む保育施設に入れない子供のことを「待機児童」と呼ばれています。


現在、保育所を作っても、希望者がそれを上回るいたちごっこが続いている状態です。


また、保育士の離職率も多く慢性的な人手不足が続いています。その大きな理由が給料などの待遇の悪さのようです。保育士の平均月給は約22万円で全産業より平均約11万円低い状態です。


我が家も来年の3月までには強制的に退所させられるので、なんとしてでも次の移転先を
探さなければいけません。近場でよいところはすでに一杯のようです。


それでは、本日のブログでした。





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2018.10.09 20:05 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

事業税

こんばんは。ジャスティスです。



半分、息子の遊び道具と化していた我が家のiPadですが、ついに画面に大きなヒビが入ってしまいました。



息子のイヤイヤ期のせいで、幾度となく床に投げつけられてきたiPadですが、逆に言うとよくここまで耐えてきたなとも思います・・・



ヒビが入っただけで、動作はするので、しばらくはこのまま使っていきたいとは思いますが・・・




さて、本日は、事業税をテーマにお話したいと思います。



事業税には、法人に課税される法人事業税と個人に課税される個人事業税があります。その中でも個人事業税に絞ってお話したいと思います。



事業者が商売を行うに際して、道路や港湾などの公共事業を利用するなど、様々な公共サービスを受けています。



そこで、その経費の一部を個人事業税として負担してもらうことになっています。



事業を行っている個人の所得金額に課税される仕組みになっています。



税額の計算方法は、事業収入から事業の必要経費を差引し、さらに事業主控除(290万)を差引いた金額に原則5%の税率を掛けた金額が納税額になります。



               
特例として、医業、歯科医師業等を営む方の社会診療報酬に係る所得については、個人事業税では非課税とされています。




また、申告期限は、所得税と同じ3月15日になっています。



なお、所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたことになり、改めて申告する必要はありません。



納付の仕方は8月と11月の2回に分けて納付をします。



納付した税額は支払った年の経費に計上することができます。また、年の途中で廃業した場合には、未払計上することも可能になりますが、上記で説明した事業主控除の290万が事業を行った月数により変わってきます。



事業税の未払計上をすることによって、所得税、住民税や国民健康保険の金額も変わってきますので漏れなく計上しましょう。



それでは本日のブログでした。


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2018.08.20 19:48 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |