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震災

こんばんは。またまたジャスティスです。


朝礼の当番と ブログ当番はクジで決めているんですが、幸運にもまた当たってしまいました。笑


余震が続き、まだまだ気を抜けない状態が続きますが、皆さまはご無事でしたでしょうか。


一部の地域の方々は今もなお大変な思いをされているかと思いますが同じ北海道民として一日も早い復旧を心から願っております。


さて、地震などで家屋などの私財が被災した場合には、雑損控除という税制面での優遇措置が適用される場合があります。


この制度は、確定申告によって所得税の減免が受けられるようになっています。


制度の具体的な内容は以下のようになっています。


損害の原因

損害の原因は以下のいずれかの場合に限定されます。
・自然現象の異変による災害(震災、台風や洪水、落雷など)
・人為による異常な災害(火災や火薬類の爆発など)
・生物による異常な災害(害虫、害獣など)
・盗難(空き巣やひったくり)
・横領




控除額の金額


控除される金額は、次のうち多い金額です。
①(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
②(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。


差引損失額の計算

差引損失額 = 損害金額 + 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 - 保険金などにより補てんされる金額


※「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
※「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
※「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。



雑損控除の計算例

総所得金額550万円の人が火災に遭い、火事で損失額100万円、災害関連支出額が50万円、保険の補填30万円を受けた場合、上記の①に当てはめると、(100+50-30)-550×10%=65万円、②に当てはめると、50-5万円=45万円となりますから、多い①を適用し、雑損控除額65万円となります。



雑損控除を受けるための手続きと必要書類

雑損控除を受ける場合は、確定申告書の「雑損控除」に関する事項欄に記載するとともに、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書、災害等に関連して支出した金額についての領収書を添付します。給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票を申告書に添付します。



これはどうなのかな?と思ったら、証明書や領収書は全部保管し、詳しくは顧問税理士に確認するようにするのが良いと思います。



以上、本日のブログでした。

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2018.10.11 20:26 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

保育園。

こんばんは。ジャスティスです。


先日、申し込みをしていた保育園の入所審査に落ちてしまいました。


ついつい、一時期流行ったあの有名なフレーズを口にしたくなるところですが、今回はぐっと堪えて我慢します(笑)


我が家の息子は小規模保育園に通っているのですが、年齢制限があり、来年の3月で退所
しなければいけないことになっているのですが、なかなか次の移転先が見当たらない状態です。


小規模保育園というのは、0-3歳未満児を対象とした、定員が6人以上19歳以下の少数人数で行う保育ということになっています。


基本的に保育園、保育所とは保護者の仕事や病気などの日中預かる人がいない、小学校入学前の乳幼児が過ごす施設のことです。遊び、お昼寝、おやつの時間で1日の大半を使っています。


利用する子供が一番多いのが、国の基準を満たした施設で都道府県などが認可する「認可保育所」です。


札幌でも保育所の定員は増えているようですが、需要に追いついていません。


この認可保育所に加え、市区町村が認可する少人数の保育所(小規模保育施設)などを含む保育施設に入れない子供のことを「待機児童」と呼ばれています。


現在、保育所を作っても、希望者がそれを上回るいたちごっこが続いている状態です。


また、保育士の離職率も多く慢性的な人手不足が続いています。その大きな理由が給料などの待遇の悪さのようです。保育士の平均月給は約22万円で全産業より平均約11万円低い状態です。


我が家も来年の3月までには強制的に退所させられるので、なんとしてでも次の移転先を
探さなければいけません。近場でよいところはすでに一杯のようです。


それでは、本日のブログでした。





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2018.10.09 20:05 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

事業税

こんばんは。ジャスティスです。



半分、息子の遊び道具と化していた我が家のiPadですが、ついに画面に大きなヒビが入ってしまいました。



息子のイヤイヤ期のせいで、幾度となく床に投げつけられてきたiPadですが、逆に言うとよくここまで耐えてきたなとも思います・・・



ヒビが入っただけで、動作はするので、しばらくはこのまま使っていきたいとは思いますが・・・




さて、本日は、事業税をテーマにお話したいと思います。



事業税には、法人に課税される法人事業税と個人に課税される個人事業税があります。その中でも個人事業税に絞ってお話したいと思います。



事業者が商売を行うに際して、道路や港湾などの公共事業を利用するなど、様々な公共サービスを受けています。



そこで、その経費の一部を個人事業税として負担してもらうことになっています。



事業を行っている個人の所得金額に課税される仕組みになっています。



税額の計算方法は、事業収入から事業の必要経費を差引し、さらに事業主控除(290万)を差引いた金額に原則5%の税率を掛けた金額が納税額になります。



               
特例として、医業、歯科医師業等を営む方の社会診療報酬に係る所得については、個人事業税では非課税とされています。




また、申告期限は、所得税と同じ3月15日になっています。



なお、所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたことになり、改めて申告する必要はありません。



納付の仕方は8月と11月の2回に分けて納付をします。



納付した税額は支払った年の経費に計上することができます。また、年の途中で廃業した場合には、未払計上することも可能になりますが、上記で説明した事業主控除の290万が事業を行った月数により変わってきます。



事業税の未払計上をすることによって、所得税、住民税や国民健康保険の金額も変わってきますので漏れなく計上しましょう。



それでは本日のブログでした。


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2018.08.20 19:48 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

仮想通貨

こんばんは。ジャスティスです。



本日、会社の健康診断でバリウム検査を受けてきました。



バリウムを飲むのは今回で2度目なのですが、とても飲み物とは思えない粘度の白い液体。しかも結構な量を一度に飲みます。



ちなみですが、バリウム検査とは、正式には、上部消化管造影検査というそうで、食道・胃・十二指腸の病変をチェックするための検査です。



通常のレントゲン写真と異なり、X線を連続して照射しながら行います。



バリウムは、X線を透過しないので、バリウムが口から食道、胃、十二指腸へと流れていく様子を動画で見ることができるそうです。



また、胃の粘膜についても、体を回転させてバリウムを粘膜に付着させることで、胃潰瘍やがんによる粘膜の凹凸の有無や、胃炎の有無なども見ることができます。



検査結果は3週間後になります。何も異常がないことを祈っています。笑



さて、税務関係の話になりますが、今年1月26日に580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた仮想通貨取引所、コインチェックが引き起こしたあの騒動で被害にあった顧客に対して補償を行うことが決まっていましたが、補償金を受け取った場合の課税関係について改めて確認してみたいと思います。



国税庁のタックスアンサーで正式に公表されている内容を参考に記載します。。


 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
 この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
 この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。


 一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。



つまり、補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になります。また、これらの所得は、30年分の確定申告が必要になります(申告期限は平成31年3月15日)。補償金がNEM取得価額を下回る場合は、その分が雑所得の計算上、損失が生じていることになり、損失分を他の雑所得と通算できるかたちとなります。ただし、給与所得などの他の所得と通算はできないことになっています。



該当の方は、専門家に相談されることをおすすめ致します。



それではお疲れ様でした。

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2018.08.07 20:26 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

休眠会社

こんばんは。ジャスティスです。



先日、公園で息子と遊んでいたのですが、気が付いたら背中を蚊に5、6カ所刺されていました。



夕方頃の時間帯に遊びに行ったのですが、その公園がたまたま蚊が多かったのか時間帯が悪かったのかはわかりませんが、久しぶりに蚊にさされてしまいました。



来週は25日には、社内のイベントで豊平川の河川敷でゴミ拾いの清掃活動もする予定でいるので蚊がいないかどうか、気になってきました。笑



さて話は、変わりますが、最近、対応することが多くなっている会社が休眠した場合についての取り扱いについて書こうと思います


株式会社については、一定期間ごとに登記をする必要がありますが、その業務を怠ってしまうと以下のような流れで会社を一方的に解散させられてしまいます。



会社法でいう休眠会社というのは最後の登記から12年を経過している株式会社又は最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人ということなっていて



平成29年度の場合ですと平成29年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人が対象の法人になっています。



そして、平成29年12月12日(火)までに登記の申請又は、まだ事業を廃止していない旨の届出をしない限り、同月13日付けで解散したものとみなされ,職権で解散の登記がされることとなります。


ただし、みなし解散の登記後3年以内に限り、解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって、株式会社を継続することでき、また解散したものとみなされた一般社団法人又は 一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続することができます。


継続したときは,2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。



休眠会社・休眠一般法人に対して、管轄登記所から、平成29年10月12日付けで通知を発送していますので、文書を受け取った法人さんも多いのではないかと思います。


法務局から郵送される書類の中には、通知書の書き方の見本等が同封されており、記入する項目も登記簿をみれば解る内容ですので、それほど難しくはないと思います。



一時的に休眠している会社さんの場合には、所定の手続きを怠ると、会社自体を消滅させられてしますので、必ず手続きが必要になります。



詳細は、管轄の法務局、司法書士等にご相談されることをお勧めいたします

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2018.07.20 20:10 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |