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今更ですが‼︎

今日もかわちゃんです。

もう年末調整も終わり、少し落ち着いてきました。

ということで、今回は外国から来た技能実習生の年末調整について今更ですがご紹介します‼︎


1年以上日本に滞在する技能実習生には普通に所得税がかかります。

そのため、家族の扶養控除等を年末調整で計算する必要があるのですが、ここでいくつか特殊な必要書類が発生します。


一般の日本人なら、扶養控除申告書にて家族の申告をします。しかし、国外に扶養家族がいる人は、それを証明する資料を追加で提出するのです。


1つは、現地の地方公共団体が発行した、扶養家族の住所、生年月日、氏名と本人との関係がわかる書類です。

もう1つは、送金関係書類です。
実際にその従業員のお金で家族が養われているかを証明するものとして、送金履歴や、クレジットカード明細などが必要となります。

こうやって、裏付けをして所得税を不正に免れないように厳しくなって来ています。

来年も気をつけたいものですね。

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2019.01.28 23:08 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

モバイル決済‼︎

こんばんは。

かわちゃんです。


今日は最近増えてるモバイル決済についてご紹介しようと思います。


日頃、わたしは帳簿入力をメインでしてますが、美容室や小売店舗等ではクレジットカード決済を利用しているところも多いです。

そんなクレジットカード決済で最近増えているのは、モバイル決済というものです。


モバイル決済とは、スマホなどに簡単にカードリーダーを取り付けて、顧客のカードを切ることが出来る方法です。

そもそも今までのクレジット決済の主流は、大手クレジットカード会社と直接契約する方法と、決済代行会社と契約する方法でした。


大手クレジットカードと直接契約する方法は審査が厳しく、中小企業は契約できないことがおおかったです。そのため、中小企業は決済代行会社と契約をするのが普通でした。しかし、この契約は決済手数料が高く、負担が大きいというデメリットがありました。


それに対し、初期投資も少ないモバイル決済は導入も簡単に出来ますし、会計ソフトと連携することも出来、経理業務の負担も減らすことが出来ます。

賢く使ってお得に効率化したいですね。

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2019.01.22 23:12 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

ふるさと納税‼︎

明けましておめでとうございます‼︎
昨年は皆さま大変お世話になりました。
どうも、かわちゃんです‼︎

私、入社して約一年半となりました。
今回の年末調整は人生で2回目です。

もちろん奮闘しながら、日々知識をつけながら、悶々のとしながらも頑張っております‼︎

ということで、今日は良くお客様から聞かれる、ふるさと納税についてご説明したいと思います‼︎


テレビでもよく見るふるさと納税ですが、ネットをポチッとして納税をしてみたものの、その先が謎の方が多いかと思います。

ぼーっとしてても税金は安くなりません‼︎

実は、ふるさと納税をした事を、税務署や市に報告しなければならないのです。

それでは、具体的にどうするのか…方法は2つあります。


方法その1 : 確定申告
ふるさと納税をすると、納税した市から「納税寄附金受領証明書」が届きます。それを基に確定申告の際、ふるさと納税の額を報告します。

その後、所得税の一部が還付されると共に、次に収める住民税が減額されます。


方法その2 : ワンストップ特例
こちらは、確定申告をしなくても寄付した自治体が5つ以下なら書類の郵送のみで手続きが出来る仕組みです。

サラリーマンで、ふるさと納税以外で確定申告の必要性がない方ならこちらの方が便利ですよね。

ワンストップ特例を利用する際は、寄付をした自治体に、「ワンストップ特例申請書」と必要書類を翌年の1/10までに提出します。

この時の必要書類はマイナンバーが分かるものと、本人確認書類となり、証明書によっては組み合わせて添付する必要があるのでご注意下さい。


期限内にワンストップ特例の申請をする事で、寄付した自治体からあなたの住んでいる自治体へ報告が行き、次回の住民税が減額される流れとなります。

このワンストップ特例の申請は手続きは寄付の都度行う必要があります‼︎

忘れずに申請し、賢く簡単にふるさと納税を楽しみたいですね。

では、かわちゃんでしたー。

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2019.01.09 23:24 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

ショーヒゼー‼︎

かわちゃんです。

今日は来年の10月から始まる消費税増税と軽減税率についてのお話です。

ニュースでもやってますが、来年10月から10%に増税となります。ただし、生活に密着する外食を除く食料品は8%に据え置きとなります。


消費者からみると、大きい買い物は増税前に買わなきゃなどと考える人も多いでしょう。


一方で事業者はもっと切実です。

増税に合わせて、レシートに税額を分けて記載する必要があります。それには、商品ごとに税額を正しく判断できなければなりませんし、新しいシステムを導入する必要が出て来ます。

また、経費が8%なのか10%なのかわけて帳簿をつけなければ、正しい消費税納税額を出すことが出来ません。



さらに、重要なのは、今後免税事業者からの仕入れは仕入控除の対象とはならないという点です。
ライバル会社との競争を勝ち抜くために、免税事業者は消費税分値下げするか、あえて課税事業者を選ばざるおえないことも考えられます。

このように、よくわからないだけでは済まされない内容なので、事前に勉強しなければなりませんね。

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2018.12.06 23:02 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

研修‼︎

こんにちは。


何だか久しぶりのブログですね。

あっという間に秋であっという間に冬で雪ですよ‼︎


きっと、気がついたら正月ですよ。想像できる…


ということで、今回は消費税のお話しをしたいと思います。

企業が消費税の納税額を算出する際、一般課税方式の他に、課税売上額から計算する簡易課税方式があります。

この簡易課税方式は特例で、適用を受けるには条件をクリアし、届出書を税務署に提出する必要があります。

この届出は一度出すと、取り消しの届出を出さない限り有効となります。

そのため、長年免税事業者で、事業拡大等により久しぶりに課税事業者になった場合は注意が必要です‼︎

実は、昔提出した簡易課税の届出はこの時も有効です。

一般課税だと思っていたら、実は簡易課税だったなんてことにならないよう、引き継ぎや確認が大切ですね。




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2018.11.21 12:39 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |