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リース!

お久しぶりです。
かわちゃんです。
最近、毎日、朝ごはんはブリトーか納豆巻きを食べています。
毎朝、そのうまさに感激しているのです!

ということで、今回はリース資産についてご紹介します!

なぜ今更リースについてかというと、先日帳簿入力でリースについて調べたからです笑

事業でリースをすると、それは単純に毎月払う額をリース料として経費計上してもいいかというと、それではダメな場合があります。

しかし、やはり資産計上すると作業工程が増えたり、同時に負債計上により残高の管理や利息の計上など帳簿作成上負担が大きくなってしまいます。
できればリース料の支払時に経費計上する方法を選びたいというのが本音かと思います。

でも、それを判断するのがちょっと難しいんです。

実はリースと一言で言っても場合分けがあり、それに従って経理方法も異なるんです。

そもそも、リースとは何を指すのでしょうか?
税法上では以下のものをいいます。
(1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
(2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。


 つまり、原則中途解約できなくて、「中途解約するなら残額支払ってね」という契約で、借りてる人が自由に使えて、使用中にかかる費用は借りてる人が払うことになっている状態です。

 これらに該当しない賃貸借取引は、リース料の支払時に経費計上することができます。
 それに対し、リース取引となると基本的には資産計上が必要となってしまいます。 


 ただし、ここでコツがあります。
 リース取引であっても以下のいずれかに該当すると支払時に経費計上できます。
 ①30万未満の少額リースである
 ②リース期間が1年以内である
 ③事業内容に照らして重要性が乏しいリース取引で、総額300万以下である(上場会社を除く)
  
 特に③が大きいですね。 
リースで経理方法に困ったら、まずはこの3点で判断してみるのがいいと思います。

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2019.07.18 22:12 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

利益を出すために何をする?

どうも、かわちゃんです‼︎

弊社ではお客様を対象に飛翔塾と言うセミナーを実施しております。

日々勉強中の私も、参加してふむふむと唸っています。

先日開催された飛翔塾ももちろんふむふむと…

と言うことで、今日はそのおさらいです。

会社の利益は…
(売価✖️数量)➖売上原価➖固定費=利益
で成り立っています。

今の利益をもっと出したい‼︎と思ったら、多くの社長さんは固定費を削減しようとします。

それは、社内で完結できてもっとも簡単に手をつけられるからです。

でも、その効果はどうなのでしょうか⁇

そこで出てくるのが利益感度分析というものです。

これは、売価、数量、変動費、固定費の変動がどれだけ利益に影響するかと言う数値です。



例えば…

商品一つ当たりの売価:30円
販売数量:10個
商品一つ当たりの売上原価:20円
固定費:100円

とします。

(売価×数量)➖売上原価➖固定費=利益
(30円×10個)-(20円×10個)-100円=0

結果利益が0となります。

では、この会社がまずは20円の利益をだすことを目標にしたとき、売価、数量、変動費(仕入価格)、固定費どれをどの程度あげればいいのでしょうか?

固定費であれば、100円かかってたものを80円にすると利益が残ります。
つまり、25%も固定費を削減しなければなりません。

販売数量であれば、10個から12個にすると利益が20円となります。
販売個数を20%増加する必要があります。

変動費であれば、一つ当たり20円で仕入ていたものを18円のものに変更したら利益が20円残ります。
仕入価格を10%値引いてもらったり、10%安い仕入先を探す必要があります。

売価であれば、一つ当たり30円で売っていたものを32円に値上げすると利益が20円残ります。
つまり、約7%の値上げで済むのです。


固定費の削減が一番簡単で手が出しやすい反面、じつはより多くの削減をしないと目標の利益を残せないということになります。
逆に、売値を数パーセント上げるだけで、目標がぐっと近づくのです。


利益をだすって難しいけど、やはり数字を整理することが大切なんですね。



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2019.06.21 23:10 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

役員報酬の改定時期

お久しぶりです。
かわちゃんです。

今日は役員報酬の改定時期についてご紹介します。

役員報酬は利益調整を防ぐため、簡単に変更できないよう、定期同額でなければならないと決まっています。
また、役員報酬の変更は決算から3か月以内の株主総会で決定するときまっています。

それでは、3月決算の会社で、お給料の支給が毎月月末の場合、遅くても6月末支給分からお給料を改定しなければならないのでしょうか?
結論から言うと、7月末支給分からの改定でもいいのです。

もし、お給料の支給が毎月10日だったとします。
そして、6/20に総会を開き役員報酬改定を決定したとします。
その場合、4月5月6月の支給はすでに終わっており、どんなにあがいても、7月10日の支給分からしか変更できません。

一方、支給日が月末なら、6/20の総会の後に6月分お給料を支給できるじゃないか…ということになってしまいます。
でも、支給日が違うというだけで、3か月以内に改定するか、4か月以内に改定するか分かれるなんて変な話ですよね。

また、そもそも、決算から3か月以内というのは、あくまで役員報酬改定を決定するのが3か月以内ということです。
さらに、その総会で決定するのは、総会開催日から開始する新たな職務執行期間についての給与の額です。

そのため、4.5.6月に支給される給与が同額で、7月以降に支給される給与が同額であれば、定期同額給与として認められるのです。

定期同額給与は3か月以内に惑わされてはいけません!!

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2019.05.30 20:11 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

社員旅行‼︎

カワちゃんです。

5月に入り令和になり気持ちあらたになっているカワちゃんです。


今日は社員旅行についてご紹介したいと思います。

社員旅行ならなんでもかんでも経費にできる!!というわけではありません。
税務調査が入って、否認されることもありますので注意が必要です。

①旅行期間が4泊5日以内であること
②旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
③社会通念上一般的であること
(概ね一人当たり10万円以下)

上記の内容が条件です。

このことから、豪華すぎる旅行は社員旅行には認められません。

ただ、従業員に対するものは社員旅行に認められなくても、非課税ではありますが給与扱いとなります。
もちろん、所得税の対象となりますけどね。

問題は役員に対するものです。
役員は給与や賞与に制限があります。そのため、従業員のように社員旅行に当てはまらないから、給与にしようかななんてことはできません‼︎

社員旅行にも給与にも出来ないと言うことは、経費にならないと言うことですね。

旅行に行ってから条件に合致してない‼︎なんてことにならないように気をつけたいですね。

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2019.05.08 22:58 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

飛翔塾

こんばんは。

毎月一度、シマ会計では、お客様を募り飛翔塾という勉強会を開催しています。

今日は四月の飛翔塾の日でした。

15名もの方に出席して頂き、皆さんの意欲が感じられましたね。

内容は経営者が知っておくべき、お金の知識と経営戦略についてです。

これまでの飛翔塾では簿記や試算表の見方など、基礎的なことをご紹介していましたが、今回はそれを応用し、会社の資産、負債のバランスについてご紹介しました。


経営者は、会社がもつ資産や負債のバランスが最適な状態になるようにしなければなりません。

逆に言うと、悪いバランス、危ないバランスを理解し対策を打てるようにならなければなりません。


まず、会社がもつ資産や負債は以下のように分けられます。

【流動資金】
すぐに支払いに充てられる現金預金
換金性が高い売掛金

【固定資産】
不動産、車などの換金性が低い資産

【流動負債】
すぐに支払わなければならない借入や買掛金

【固定負債】
すぐには返さなくてもいい借入



まず、理想的なバランスは、流動資産が流動負債を上回り、余力があることです。

一方、流動資産が流動負債と同額程度は危険です。

よくある支払いサイクルは、売上も仕入れも末締め翌月払いというものです。
その場合、流動資産と流動負債が同額程度の会社さんは、売掛金の回収が少しでも遅れてしまうと、資金繰りに困ります。

多くの経営者は感覚的にお金が足りないなと判断するのでしょうが、知識があればもう少し早めに判断し借入をしたりと行動を起こす事ができるで心強いですね‼︎








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2019.04.15 23:53 | 職員カワちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |