持続化給付金

こんにちは、ぐっさんです。

今、保育園も登園自粛になっており、子供も家にいるのがだんだん飽きてきたようで、
先日おもちゃのキッチンとままごとセットを買いましたら、毎日せっせと何か作っております。
楽しそうでなによりです。


さて、中小法人と個人事業者を対象とした持続化給付金の申請が開始したそうです。

給付の対象となるのは、

・2019年以前から事業により収入を得ていて、
　今後も事業を継続する意思があること。
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、
　前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。

など、この他にもいくつか要件があるようです。

詳しくは、以下の「持続化給付金ポータルサイト」より確認することができます。
申請もこちらから行うようです。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請の期間は、令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までで、
電子申請の締め切りは令和3年1月15日（金）の24時までと記載がありました。

申請後、通常2週間程度で登録の口座に振込されるようです。
（※令和2年5月1日時点の「持続化給付金ポータルサイト」からの情報です。）


GWも引き続き、不要不急の外出を控えて生活したいと思います。

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お久しぶりです。

こんにちは、ぐっさんです。


北海道でも緊急事態措置が発表され、様々な対応が求められています。


一部の施設は休業要請の対象になり、感染拡大防止のために
休業要請等に協力した場合には、支援金が支払われるようです。

支援金等の詳しい内容については、下記北海道のホームページの
「新型コロナウィルス感染症に関する情報」より見ることができます。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

一日も早い収束を祈ると共に、今自分にできる行動をしていきたいと思います。

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お久しぶりです

お久しぶりです。ぐっさんです。

前回のブログがちょうど一か月前でした。最近はコロナウィルスなど色々な事がありましたね。。

確定申告の期限が延長になりましたが、こんな時なのであまり人混みには出かけたくない、、
という方も多いのではないでしょうか。

確定申告はネット（スマホ）からも申告できるようになっております。
顔写真付きのマイナンバーカードがあれば、そのままネットから申告できるようですが、
そうでない場合には利用者識別番号というのが必要になります。

これは最寄りの税務署に行けばその場で発行してもらうことができるようです。
その際には免許証などの身分証明書が必要になるようです。
（オンラインか書面で「e-Taxの開始届出書」を提出すれば、オンライン又は通知書等の送付によって取得する事もできるようです。）
詳しくは、国税庁のHPなどを参照してみてください。

もし今年は確定申告が終わってしまった方でも、来年からはネットで申告できるようになりますね。

確定申告の必要な方は、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

それでは本日もお疲れ様でした。

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医療費控除について

こんばんは、ぐっさんです。

子供が、いよいよ歩き出しそうです。
最近はテーブルによじ登ったり、動きが活発になってきているので、ますます目が離せなくなりそうです。。


さて今日は、医療費控除について少しお話ししたいと思います。

医療費控除というと、1年間の医療費の合計が10万円を超えていないとできないと思われている方が多いかと思いますが、その年の所得金額によっては、10万円を超えていなくても対象となる場合があります。

どんな場合かと言うと、
総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%を超えた金額になります。

(総所得金額とは、例えばお給料だと 給与収入−給与所得控除 の金額)

また、医療費控除は全ての医療費が対象になるわけではありませんし、保険金などで補てんされる金額は引かなければなりませんので、気をつけて下さい。


それでは、本日もお疲れ様でした〜。

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必要経費の特例

こんにちは、ぐっさんです。

そろそろ確定申告の時期が近づいてきました。

今回は”家内労働者等の必要経費の特例”についてお話したいと思います。

フリーランスで在宅ワークをしている人や内職の方など、家内労働者等の場合には、
事業所得及び雑所得にかかった実際の経費が65万円未満の場合、65万円まで経費として
認めますよというものです。

（家内労働者等とは家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、
”特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人”）

対象になるには条件がいくつかあり、給与収入が65万円以上あるとき等はこの特例は受けられません。

また、必要経費が65万円を超えているときにも実際にかかった経費を申告すればいいので、この特例を受ける必要はありません。

詳しい条件などは国税庁のHPに記載がありますので、特例が受けられそうな方は
条件にあてはまるか調べてみてください。

それでは、この辺で失礼いたします。

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