住民税の特別徴収

こんにちは、ぐっさんです。

久しぶりのブログになります。

ここ数日の大雨で、全国的に大変な被害がでていますね。

北海道も何日も雨が続いたり、すっきりしない天気でした。

暑くなったと思ったら、また気温が下がったり。。

体調管理が難しいですね。


今日は、住民税の特別徴収についてお話ししたいと思います。

住民税の特別徴収とは、事業者が毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして、

納入する制度です。

毎年事業者から提出された給与支払報告書などをもとに、札幌市が住民税の計算をしています。

そして、5月頃に各事業者へ特別徴収税額の決定通知書が送付され、

各従業員の方の1年分の住民税額が通知されます。

この住民税額を毎月の給与から天引きして、まとめて翌月の10日までに納付します。

ですので、7月10日は6月分の特別徴収住民税の納付期限になりますね。

又、7月10日は源泉所得税の納期の特例分の納期限でもありますので、

納付がある方はお忘れなく。。

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還付加算金

こんにちは、ぐっさんです。

少し久しぶりのブログになります。


今日は、還付加算金についてお話ししたいと思います。

税金を払いすぎた場合には返還してもらえるのですが、その際に

還付加算金というものが加算されて返還されます。


これは、払いすぎた税金に対しての利息のようなもので、

納付期限日等の翌日から還付金の支払い決定までの日数に応じて加算されるそうです。

この還付加算金の消費税上の取り扱いは不課税取引となるそうですので、

仕訳入力の際には課税対象外になるそうです。


科目は雑収入などで処理するのが一般的なようです。


そして、還付金と還付加算金は区別しなければならないので、

気をつけてください。

又、個人事業主の場合は雑所得として申告する必要があるそうなので、

記帳する際は事業主借で計上しておくようです。


それでは、今日はこの辺で失礼します。

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家賃収入

こんばんは、ぐっさんです。

今日は日中とても暖かかったですね。

でも夜はまだ肌寒いので寒暖差に気をつけないといけないですね。



今日は貸家の家賃収入について書きたいと思います。


家賃収入には消費税がかかるものとかかないものがあるのですが、その違いは住居用か非住居用かになります。


・賃貸物件を住居用で賃貸した場合は、消費税は非課税になります。

事業者に賃貸した場合でも、住居用で使われる場合には非課税になります。

ただし、契約書に住居用であるとされていなければなりません。

また、返還される敷金も非課税になります。


・非住居用で賃貸した場合は、課税対象になります。
例えば事務所や貸店舗、貸倉庫などがこれにあたります。

土地を賃貸した場合は基本的に非課税ですが、月極駐車場などのアスファルトが舗装してあったりフェンスが設置してある駐車場の場合は、施設の賃貸とみなされ課税対象になるそうです。

アパートやマンションなどの駐車場付き住宅の場合は、条件によって非課税となります。


それでは、今日はこの辺で。。

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花粉の季節ですよ～

こんにちは、ぐっさんです。

今週末からＧＷが始まりますね！
気になるお天気はどうなんでしょうか。

晴れてほしいなと思いつつも、花粉の飛散が心配なぐっさんです。。

出かけるなら、あまり自然がないところに行こうと思います。


今日は、交際費や福利厚生費などで間違いやすそうな処理についてお話しします。

・見舞金を従業員やその親族等に対して支払った場合

　→基本的に福利厚生費で処理します。
　　そして、金銭で支払った場合は一般的に対価としての支払いではないので、
　　消費税は課税対象外になります。
　　課税のまま処理されてるのをよく見かけます。

・見舞金を取引先等に対して支払った場合

　→交際費で処理します。
　　福利厚生費で処理されてしまっていたりしますが、
　　取引先等に支払った場合は交際費になります。
　　こちらも消費税は課税対象外になります。

祝い金や香典等も同じ処理になります。
祝い品や花輪などの物を購入した場合は、科目は同じ考え方ですが、
消費税は課税になります。

また、従業員に見舞金や祝い品を支給する場合は、一定の条件を満たさないと
給与とみなされてしまうようですので、お気をつけください。

税区分はなかなか間違ってしまいやすいポイントかと思いますが、

帳簿入力やチェックをする際には気をつけたいと思います。。。

それでは今日はこの辺で。

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源泉徴収票

こんばんは、
ぐっさんです。

暖かい日が続いてたので

すっかり春だなぁと思ったら、

また今日から少し寒くなりそうですね。

この時期は昼と夜の寒暖差で毎年体調を崩すので、

体調管理をしっかりしていきたいと思います。。


今回は、平成30年分給与所得の源泉徴収票についてです。

配偶者控除および配偶者特別控除の改正が行われたことにより、

今年から源泉徴収票が変わった部分があるそうです。

改正について内容の一部を簡単に説明しますと、

いままでは配偶者の年収が103万円以下なら38万円の所得控除を、

配偶者の年収が103万円超の場合には配偶者特別控除が段階的に適用されました。


今年からは、給与所得者の合計所得金額が900万円以下(給与所得だけの場合1,120万円以下)の場合は、

配偶者の年収が103万円を超えても、150万円までは、

配偶者特別控除で38万円の控除を受けられるそうです。

150万円を超えると段階的に控除額が減少していきます。

これによって、今までの給与所得の源泉徴収票の

「控除対象配偶者の有無等」の欄が「（源泉）控除対象配偶者の有無等」に、

「控除対象配偶者」の欄が「（源泉・特別）控除対象配偶者」に、

「配偶者特別控除の額」の欄が「配偶者（特別）控除の額」に、

それぞれ変更になりました。

平成30年分の年末調整までに退職する方がいた場合には、

この部分の変更された源泉徴収票を渡すことになりますね。


それでは、今日はこのへんで失礼します。

お疲れ様でした。

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