所得の種類

こんにちは、ぐっさんです。
年末調整が終わると、次は確定申告の時期がやってきますね。


今回は所得の種類について簡単にいくつかお話しします。


給与所得…お給料や賞与などの所得です。

事業所得…事業から生ずる所得です。
（農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業etc）

雑所得…9種類ある所得のうちのどれにも当たらない所得です。
（公的年金や原稿料や印税、講演料etc）


所得にはこの他にも利子所得や配当所得、不動産所得など、
上記をあわせて全部で10種類あります。


それでは、本日はここまでで失礼します。。

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お久しぶりです

久しぶりのブログになります、ぐっさんです。
産休育休のためしばらくお休みをいただいておりました。

今回は令和2年分の「扶養控除等（異動）申告書」について、
変更になった点があるようなのでひとつご紹介します。

「住民税に関する事項」の部分に「単身児童扶養者」という欄が追加されたようです。
これは所得の見積額が48万円以下の児童について
児童扶養手当を受けている未婚のひとり親が対象となるようです。


～以下日本年金機構HPより引用～
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「単身児童扶養者」の要件

単身児童扶養者とは、受給者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、
次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
当該受給者の合計所得金額が135万円以下であれば住民税が非課税となることと改正されました。
1.児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方
2.現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含みます。)
　をしていない方または配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。)
　の生死の明らかでない方
3.児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下


なお、所得税の源泉徴収額に影響はありません。

https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20190901-02.html

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ということですので、対象となる方は住民税が非課税になるそうなので、忘れずに記入したいですね。

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配偶者特別控除

こんにちは。ぐっさんです。

来週から9月に入るというのに、今日の最高気温は30℃近くあるようです。
台風が接近しているからなんでしょうか？
あまり早く寒くなるのは嫌ですが、そろそろ涼しくなってほしいな～と思います。


今日は前回のブログでお伝えした配偶者控除の続き、
配偶者特別控除の平成30年分からの変更点についてお話ししたいと思います。

●配偶者控除では世帯主の年収に所得制限が設けられましたが、
　配偶者特別控除も同様に合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除が受けられなくなりました。

なので、世帯主の年収が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の対象にならないので
配偶者の年収にこだわる必要はなくなった、という事ですかね。。

●以前までだと配偶者特別控除の対象になるのは配偶者の年収141万円未満でしたが、
　平成30年分からは年収201万円以下までが対象になりました。

例えば世帯主の年収が900万円以下の場合、
配偶者の年収150万円以下　→　配偶者特別控除38万円
配偶者の年収155万円以下　→　配偶者特別控除36万円
　　　：
　　　：
配偶者の年収201万円以下　→　配偶者特別控除3万円
というように、段階的になっています。
世帯主の年収が900万円超～1,000万円以下の場合も、段階的に控除額が変わります。

以前よりも複雑になった配偶者特別控除ですが、結果的には控除を受けられる上限が上がったので、
控除を受けられる世帯は増えるのでしょうか。

それでは今回はこの辺で失礼いたします。。

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配偶者控除

こんにちは、ぐっさんです。

あっという間に8月に入り、もう今週末はお盆ですね。
今年はかなり暑い日が続いているので、だんだん涼しくなってくれるといいのですが。。

そして先月に、結婚式をしました。
準備期間があまりなかったので色々詰め込んでバタバタでしたが、
なんとか無事に終わることができました。
結婚式やってみて、良かったです。
結びの挨拶をして下さった所長、参加してくださった社員の皆さま、
お祝いの言葉や電報をくださった社員さん、パートさんの皆さま、本当にありがとうございました！

今日は配偶者控除についてお話ししたいと思います。
平成30年分から、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられなくなりました。

控除対象配偶者となる人の要件は、国税庁のＨＰによると、
・民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しない）
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
　又は白色申告者の事業専従者でないこと
となっています。

今までは、配偶者の年収が103万円以下の場合は、納税者本人の給与額に関係なく、
38万円の控除が受けられましたが、Ｈ30年1月からは所得制限が設けられ、
控除額が段階的に減額されることになりました。

所得金額900万円以下　　　　 　→　配偶者控除38万円
所得金額900万円超950万円以下 　→　配偶者控除26万円
所得金額950万円超1,000万円以下　→　配偶者控除13万円

所得金額が900万円以下の人は、今までと変わらない配偶者控除を受けられますが、
900万円超の人は控除額が減ることになるようです。

※老人控除対象配偶者の場合には控除額が異なります。
又、配偶者特別控除にも変更になった点がありますが、
そちらはまた別の機会がありましたらお話しします。

それでは今回はこの辺で、失礼します。

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住民税の特別徴収

こんにちは、ぐっさんです。

久しぶりのブログになります。

ここ数日の大雨で、全国的に大変な被害がでていますね。

北海道も何日も雨が続いたり、すっきりしない天気でした。

暑くなったと思ったら、また気温が下がったり。。

体調管理が難しいですね。


今日は、住民税の特別徴収についてお話ししたいと思います。

住民税の特別徴収とは、事業者が毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして、

納入する制度です。

毎年事業者から提出された給与支払報告書などをもとに、札幌市が住民税の計算をしています。

そして、5月頃に各事業者へ特別徴収税額の決定通知書が送付され、

各従業員の方の1年分の住民税額が通知されます。

この住民税額を毎月の給与から天引きして、まとめて翌月の10日までに納付します。

ですので、7月10日は6月分の特別徴収住民税の納付期限になりますね。

又、7月10日は源泉所得税の納期の特例分の納期限でもありますので、

納付がある方はお忘れなく。。

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