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青年会議所と経費

こんにちは!くみちゃんです。


昨日は「シマ会計の今からラジオ・シマせんか?」に初めて出演させていただきました。
  
  
生放送で最初は緊張しましたが、色々な話が出来て楽しい時間を過ごすことができました。何事も新しいことにチャレンジすることは大切ですね。




今回の話題は、青年会議所(JC)活動に伴う支出に関して国税不服審判所で裁決された事例(平成27年7月28日裁決)を紹介します。


シマ会計のお客様にも、青年会議所や商工会青年部に加入し、社会貢献をされている方が沢山いらっしゃると思いますので調べてみました。

   
法人の代表者がJCの会議等に出席するための交通費・宿泊代等を旅費交通費として法人の損金に算入したところ、税務調査において、当該費用は法人の事業遂行上必要ではなく、代表者個人が負担すべき給与に該当すべきと指摘されたものです。


これに対して会社側は、当該支出は教育研修のための性格であり、事業遂行上必要な費用であると主張し、国税不服審判所において争われました。


裁決では、JCの目的が公益的な活動であり、会社の利益に直接関係はなく、会議に出席することにより代表者の能力が向上し、取引先が増加してもそれは副次的な効果であって業務遂行上必要なものではないと判断され、代表者に対する給与に該当するとしたものです。


したがって、法人の代表者がJCの会議等に出席するための交通費や宿泊代は旅費交通費ではなく、役員給与と認定され、定期同額給与に該当せず、損金に算入はできません。


事業を経営していると、経費の支出で判断に迷うことが多々あると思いますが、困った場合は当事務所に相談してくださいね。




それではお疲れ様でした。

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2018.09.26 18:45 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

民泊Ⅱ

こんにちは!

先日の新聞で札幌市が違法民泊調査に乗り出す記事が出ていました。


札幌市内では、全国の自治体で最多の939件(8月末)の民泊施設が登録している一方、違法施設も多いようで監視を強めるようです。


私の住んでいるマンションでも民泊を許可するかしないかの話し合いがありました。


正直、住居人ではない人たちが出入りするのはあまりいい感じはしないですね~。けれど、需要があるのも確かです。



そこで、今回は第二弾「民泊」の消費税編です。


民泊サービスに係る宿泊料は、住宅の貸付け(非課税)に該当せず、消費税の課税対象となります。これが海外からの旅行者が宿泊した場合でも消費税の課税対象です。


住宅の貸付け(非課税)からは、貸付期間が1か月未満および旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(民泊サービスを含む)に係る施設の貸付けが除外されていますので、課税事業者の場合、民泊サービスに係る宿泊料は課税対象となります。


次に、簡易課税制度の場合、民泊サービス収入は第5種事業ですが、宿泊者に食事の提供をする場合は次の通りとなります。


夕食代と宿泊代を明確区分される場合には、夕食代は第4種事業、宿泊代は第5種事業として、区分して消費税の計算を行うことができます。


ただし、一泊二食付で3万円のような食事代を含む宿泊料の場合、宿泊料の全てが第5種事業となるものです。


今後、当事務所にも民泊事業者のクライアントが増えるかもしれないので、しっかりアドバイスできる税務知識を身に付けたいと思う今日この頃です。
 
  
それではお疲れさまでした~!
  

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2018.09.19 21:36 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

北海道胆振東部地震

地震も災害もないところで暮らしてきたせいか、自分の身近で起きていることが信じられませんでした。

くみちゃんです!

9月6日午前3時8分に携帯電話の地震アラームと巨大な揺れに飛び起きて一人で悲鳴を上げておりました❗
その後の余震と停電がさらに不安を増して一睡もできず、早朝、携帯の充電を確保すべくコンビニへ行ったら長蛇の列になっていました。

テレビも映らずラジオもなく、携帯でしか情報源がないところで、その携帯の電波状況が悪く役に立たなかったときは、世の中に一人取り残されたようで、とても不安でした。

幸い私はケガもせず家も無事で、明日からの生活は通常に近い暮らしに戻って行けるという状況は、なんてありがたい事と思います❗

復旧に人力された方々本当にありがとうございました。

今回の地震で亡くなったり、安否不明な方、ケガをされた方が沢山いて本当にお気の毒で言葉もありません。また家屋被害に遭われた方など一日も早い復旧が出来ますことをお祈り申し上げます。

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2018.09.07 21:00 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

配偶者居住権


こんにちは。猫大好きクミちゃんです。 
  

私の実家で飼っている猫は「もも」という名前で、気まぐれなところが多々ありますが、甘えん坊で可愛すぎます。最近、「もも」と田舎の大自然の中で遊べないのが寂しいのですが、「岩合光昭の世界ネコ歩き」というテレビ番組を見て癒してもらってます!

  
さて、今回の話題は改正民法の「相続」です。
  

遺産相続の仕組みが1980年以来、およそ40年ぶりに変わります。相続分野の規定を見直す改正民法が先月6日に成立し、2年以内に施行されるものです。
  

今回の改正の大きな柱は、残された配偶者が遺産である家に住み続ける権利、いわゆる「配偶者居住権」の新設です。


配偶者の一方が死亡した場合、残された配偶者は、それまで居住してきた建物に引き続き居住することを希望すると思います。


特に残された配偶者が高齢の場合、住み慣れた居住建物を離れることは精神的にも肉体的にも大きな負担となりますからね。


そこで、残された配偶者の生活に配慮し、配偶者に居住権を獲得させて、所有権が第三者に移転しても、これまで通り、家に住み続けることができるように法整備されるものです。


では、遺産分割で配偶者居住権はどのように評価されるのでしょうか?


配偶者居住権は居住建物に長期間にわたって無償で居住できる権利であり、当然、財産的価値があります。  


評価方法としては、賃料相当額をベースとしたもの、簡易に固定資産税評価額を基にしたものなどが参考として示されていますが、財産評価基本通達の改正を含め、今後の実務動向に注目したいと思います。

 
いずれにしても、建物を居住権と所有権に分けて、それぞれを配偶者と子で相続すれば、配偶者の相続する預貯金が増える想定となるため、配偶者は生活資金を確保しやすくなります(配偶者が残りの人生で困窮しないようにする狙い)。


なお、配偶者居住権の譲渡や売却はできません。また、居住建物の現状維持に必要な修繕費や固定資産税は居住する配偶者が負担することになります。 
  

また相続税の申告が複雑になりますね~!


それでは、お疲れ様でした。 

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2018.08.06 21:58 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

美術品



こんにちは。美術館巡りが趣味のクミちゃんです。


私は、美術協会の会員になっていますが、残念ながら油絵を描くことよりも見るほうが得意です。

   
なので、北海道道立近代美術館に行っては、素敵な作品を鑑賞してたくさんの芸術作品とふれあうことにより感動を味わってます。


美術館での時間と空間を楽しむことが私の一番のストレス解消法です。


ですが、そこでも職業病が出てきます。美術品の減価償却はどうだったかなと?
  
  
平成27年1月に改正された記憶がありますが・・・。そこで、美術品の減価償却について再確認してみました。


平成27年1月1日以後に取得する美術品の取り扱いは・・・。

 
美術品の取得価額が1点100万円以上である場合は原則、非減価償却資産ですが、時の経過によりその価値が減少することが明らかなものは、100万円以上であっても減価償却資産として取り扱うものです。


時の経過によりその価値が減少することが明らかなものとは、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものは除く)として取得されたものなどです。


ピカソやミロなどの有名な美術品を購入した場合、時の経過により価値が減少しないものなので、当該美術品に対して減価償却はされませんね。


私も、減価償却をしない絵が描けたらいいのになぁ(税務署公認!!!)~笑。


それでは、お疲れさまでした!

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2018.07.19 21:32 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |