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定期保険等

ぎっくり腰になりました。
こんばんは、ありんこです。

休日にぎっくり腰になって日常生活に支障が生じてしまいました。
こういう時に保険等ちゃんと考えなきゃなと、ふと思いました。

なので、国税庁より、保険の通達が先日発表されましたので、紹介しておきます。

この通達は、令和元年7月8日以後の契約から適用されますので、現在契約中の保険商品への適用はありません。

●対象保険商品
保険期間3年以上の定期保険・がん保険などの第三分野の保険

●取扱いの内容
従来は『全額損金算入』が認められていましたが、契約上の「最高解約返戻率」に応じて、経理処理方法が変わります。

【解約返戻率50%以下】
全額損金算入

【解約返戻率50%超70%以下】
保険期間の当初4割期間 → 保険料の40%を資産計上・60%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 → 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 → 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

※被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下であれば、上記にかかわらず『全額損金算入』可能です。

【解約返戻率70%超85%以下】
保険期間の当初4割期間 → 保険料の60%を資産計上・40%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 → 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 → 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

保険の取り扱いには注意が必要ですね。

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2019.07.01 21:44 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

前払費用と税務上の繰延資産

こんばんは、ありんこです。

いきなりですが、「前払費用」と「繰延資産」の違いはわかりますか?

「前払費用」は支払ったときにサービスを受け終わっていないもの。
この先5年分の保守料とか、銀行から資金調達をしたときに払う保証料とか。

「繰延資産」は支払ったときにサービスを受け終わっているけれど、
その効果が一年以上にわたって及ぶもの。更新料や礼金など、
支払ってサービスを受け終わったけれどその効果が1年以上にわたって及ぶもの。

また、「短期前払費用」に関しても触れます!
短期前払費用は支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものを
支払った場合、その支払った額を月割計算しないでその年の損金にしていいよ、というもの。
金額が小さいから支払ったその年の損金にして良いというわけではないんです。

また、「支払った」ものに限られます。

この先2年分の保険料を支払ったけど、金額が小さいから短期前払費用として
今期の損金にはダメです。1年以内のものではないからです。

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産と区別して欲しいです。
会計上の繰延資産は創業費、開業費、開発費、社債発行費とかのことです。
これは会計表示上「繰延資産」で、税務上では任意償却が認められています。
いつでも償却していいよ、というものになります。

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産には該当しません。
更新料や礼金など、支払ってサービスを受け終わったけれど、
その効果が1年以上にわたって及ぶものです。

更新料や礼金は、契約期間で償却します(5年て機械的に覚えてちゃいけないですよ!)
中小企業の会計に関する指針では、この税法上の繰延資産は「長期前払費用」と
表示することとしています。

ついでに税務上の繰延資産は、金額が20万未満だと、支出時の損金として
処理してOKです。事務所を借りていて、支払った更新料が10万だったら
全額支払った年の損金にしていいです。

支払った法人が12月決算法人で、
12月31日に地主さんに来年1月から12月分の賃料を支払ったとします。
そうすると、この支払った賃料は今期の費用となる。
来期も同じ処理をすることが前提です。

なので、短期前払費用は初年度の節税にしかなりません。

12月決算法人が11月に来年1月から12月分の賃料を支払ったとします。
そうすると、これは短期前払費用とはなりません。

なんでかというと、11月に支払ったということは、来年の12月分は1年以内ではないからです。

支払った日も重要になります!

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2019.06.07 21:42 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

自動車税

こんばんは、ありんこです。
GWに久しぶりに弟と会話をしたら、弟が車の購入を決めていました。
これから実家に帰省する際は乗せて貰おうと考えています(笑)

車の購入したことでかかる自動車税についてお話してみたいなと思います。
自動車税も消費税の増税に伴い改正があります。


1.自動車税

<概要>
・年1回、4月時点の所有者にかかり、納期限は5月31日
・年の途中の購入は登録月の翌月からの月割り。
・乗用車の場合、排気量に応じて29,500~111,000円。

<改正点>
・4月は改正なし。
・10月から「自動車税種別割」に名称変更して減税されます。
・減税の理由は、自動車保有の減少に伴い、走行距離や重量に応じた課税に変えていくためです。
・減税幅は2501cc以上は1,000円、2500cc以下は1,500~4,500円。



2.自動車取得税

<概要>
・購入時に1回、取得価格の3%
・中古の場合は、新車価格の約90%を経過年数に応じて減額して3%

<改正点>
・19年4~9月にエコカー減税が一部縮小。
・ハイブリッドの中でも燃費基準が高いものや電気自動車(2020年燃費基準+40%)は免税で変わりません。
・10月に廃止され、「自動車税環境性能割」に衣替えされます。(0~3%)。
・ただし消費税対策で19年10月~20年9月は1%の軽減です。



3.自動車重量税

<概要>
・購入時と車検時にかかります。
・自家用乗用車で0.5t当たり4,100円、13年、18年経過で重課されます。

<改正点>
・19年5月からエコカー減税が一部縮小されます。
・ハイブリッドの中でも燃費基準が高いものや電気自動車(2020年燃費基準+40%)は免税で変わりません。

これから車を買い替えるなら、買い時はしっかりと事実を確認したうえで見極めることが必要になるのかなと思います。

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2019.05.09 22:34 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

納付期限

こんばんは、ありんこです。
いよいよ来週末はGWの10連休ですね。

 月末は申告や納付の期限ですが、今回4月30日が祝日でその後も祝日や休日が続くため、基本的には連休明けの5月7日(月)が期限となります。

 ただし、細かく見ていくといろいろ注意点もありますので期限を確認してみたいと思います。

1.申告

<原 則>
・到達主義(税務官庁に書類が到着した日)

<例 外>
・郵送であれば発信主義(郵便局の消印がある日)。

・大きい郵便局では365日営業しているところもあり。

・消印で有効なのは信書便のみ。レターパックや書留はOKですが、ゆうパックやゆうメールは到達主義になります。

<電 子>
・e-TAXは原則通り到達主義(正確には5/7の23:59:59が期限)。

・なお4月29日~5月6日はシステムが休止中なので送信ができません。

<持込み>
・税務署の時間外収受箱に入れる場合は5月8日の朝7時頃までなら5月7日扱い。GW中も提出可能。

2.届出

 基本的には1の申告期限と同じですが、期限が課税期間の初日の前日とされているようなものは、月末が土日になったとしても後ろにずれることはありません。
代表的なものが消費税の簡易課税選択や取りやめの届出書です。
4月決算の法人が翌期から簡易課税にする場合は、4月30日までに税務署に届出書が到着している必要があります。
なお今年の場合、4月29日~30日は郵便局の配達もないことから注意が必要です。

3.納付

<銀行>
・5月7日の窓口が開いている時間帯

<コンビニ等>
・コンビニで使用できる納付書やクレジットカード払いの場合は、5月7日の23:59:59まで。

<電子>
・e-TAXやネットバンキングは24時間受付可能(システムが動いている限り)であるため、5月7日の23:59:59まで。

・なお4月29日~5月6日はe-TAXのシステムが休止中なので納付手続きができません。


 消費税の届出等を除いて、5月7日ギリギリでOKですが、ものすごい混雑も予想されるだけにGW前に早めに済ませておきたいですね。

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2019.04.19 21:40 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

地方税一括納付

こんばんはありんこです。

2019年10月サービス開始予定の地方税共通納税システムへの取り組みについて
お話してみたいと思います。

e-Taxはポスターなど宣伝も多いのでご存知の方が多いと思います。
法人税や所得税など国税の申告や納税に関するオンラインサービスを提供しています。

 これの地方税版がeLTAXです。
当初は対応していない自治体もありましたが、今は全地方自治体が対応しています。
あまり意識されていないかも知れませんが、税理士に申告を電子で依頼されている場合は
e-Taxと同時にeLTAXも使われていると思います。


 このちょっと地味なeLTAXから画期的なサービスが開始されます。

 現在、地方税の納付は各自治体ごとに納付書を作成して銀行に持ち込んでいる会社がほとんどだと思います。
電子納税もあるにはあるのですが対応している自治体が少なく、電子納税率は1%程度と低迷しています。
特に大変なのが従業員から天引きした住民税の納付と支店が多い会社の決算時の納付です。

 そこで地方税共同機構が起ち上がり、10月から電子納税により納付することができます。
つまり1ヶ所に電子納税すれば、あとは各地方自治体に振り分けてくれます。
対象税目は「地方法人二税等(事業税、地方法人特別税、法人府県民税、法人市民税)」
「個人住民税(給与所得・退職所得に係る特別徴収)」「事業所税」で、手間のかかる税目はカバーされています。

 電子納税の仕方としては、口座を登録しておいて納付額をその都度指示する「ダイレクト納付」と各銀行が提供する「インターネットバンキング」とがあります。
開始は10/1からと少し先ですが事前準備も必要なので、
納付先が多い会社さんにおいては導入を検討されてはいかがでしょうか。

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2019.03.29 21:45 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |