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納付期限

こんばんは、ありんこです。
いよいよ来週末はGWの10連休ですね。

 月末は申告や納付の期限ですが、今回4月30日が祝日でその後も祝日や休日が続くため、基本的には連休明けの5月7日(月)が期限となります。

 ただし、細かく見ていくといろいろ注意点もありますので期限を確認してみたいと思います。

1.申告

<原 則>
・到達主義(税務官庁に書類が到着した日)

<例 外>
・郵送であれば発信主義(郵便局の消印がある日)。

・大きい郵便局では365日営業しているところもあり。

・消印で有効なのは信書便のみ。レターパックや書留はOKですが、ゆうパックやゆうメールは到達主義になります。

<電 子>
・e-TAXは原則通り到達主義(正確には5/7の23:59:59が期限)。

・なお4月29日~5月6日はシステムが休止中なので送信ができません。

<持込み>
・税務署の時間外収受箱に入れる場合は5月8日の朝7時頃までなら5月7日扱い。GW中も提出可能。

2.届出

 基本的には1の申告期限と同じですが、期限が課税期間の初日の前日とされているようなものは、月末が土日になったとしても後ろにずれることはありません。
代表的なものが消費税の簡易課税選択や取りやめの届出書です。
4月決算の法人が翌期から簡易課税にする場合は、4月30日までに税務署に届出書が到着している必要があります。
なお今年の場合、4月29日~30日は郵便局の配達もないことから注意が必要です。

3.納付

<銀行>
・5月7日の窓口が開いている時間帯

<コンビニ等>
・コンビニで使用できる納付書やクレジットカード払いの場合は、5月7日の23:59:59まで。

<電子>
・e-TAXやネットバンキングは24時間受付可能(システムが動いている限り)であるため、5月7日の23:59:59まで。

・なお4月29日~5月6日はe-TAXのシステムが休止中なので納付手続きができません。


 消費税の届出等を除いて、5月7日ギリギリでOKですが、ものすごい混雑も予想されるだけにGW前に早めに済ませておきたいですね。

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2019.04.19 21:40 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

地方税一括納付

こんばんはありんこです。

2019年10月サービス開始予定の地方税共通納税システムへの取り組みについて
お話してみたいと思います。

e-Taxはポスターなど宣伝も多いのでご存知の方が多いと思います。
法人税や所得税など国税の申告や納税に関するオンラインサービスを提供しています。

 これの地方税版がeLTAXです。
当初は対応していない自治体もありましたが、今は全地方自治体が対応しています。
あまり意識されていないかも知れませんが、税理士に申告を電子で依頼されている場合は
e-Taxと同時にeLTAXも使われていると思います。


 このちょっと地味なeLTAXから画期的なサービスが開始されます。

 現在、地方税の納付は各自治体ごとに納付書を作成して銀行に持ち込んでいる会社がほとんどだと思います。
電子納税もあるにはあるのですが対応している自治体が少なく、電子納税率は1%程度と低迷しています。
特に大変なのが従業員から天引きした住民税の納付と支店が多い会社の決算時の納付です。

 そこで地方税共同機構が起ち上がり、10月から電子納税により納付することができます。
つまり1ヶ所に電子納税すれば、あとは各地方自治体に振り分けてくれます。
対象税目は「地方法人二税等(事業税、地方法人特別税、法人府県民税、法人市民税)」
「個人住民税(給与所得・退職所得に係る特別徴収)」「事業所税」で、手間のかかる税目はカバーされています。

 電子納税の仕方としては、口座を登録しておいて納付額をその都度指示する「ダイレクト納付」と各銀行が提供する「インターネットバンキング」とがあります。
開始は10/1からと少し先ですが事前準備も必要なので、
納付先が多い会社さんにおいては導入を検討されてはいかがでしょうか。

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2019.03.29 21:45 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

還付申告

確定申告の期限である3月15日まであと4日になってきました。

 納付の場合は納付期限までに頑張るしかありませんが、還付申告であれば3月15日を過ぎても構いません。
内容としては、サラリーマンの方が医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除など申告をする場合です。
所得税の更正期間(過去にさかのぼって変更できる期限)が5年なので、
2018年分の還付に関しては2023年12月31日まで大丈夫です。

医療費の領収書を間違えて捨ててしまったなんて人は、医療費に関しては協会けんぽなどから
「医療費通知」が送られてきていると思います。こちらでも代用可能です。
1年間の医療費の自己負担額が載っているので医療費控除の添付書類として使えますが、
期間が前年11月~今年10月までとずれています。
11月分以降の分は領収書を残しておくしかありません。

 そこで1年寝かせておいて、来年分が届いた時点で2年分合わせると、平成30年分を簡単に計算することができます。
医療費通知を添付する場合は、原本提出が要件なのでコピーを残しておいて翌年はコピーを出せばいいと思います。
なお、健康保険の効かない自由診療については医療費通知に載らないので領収書を残しておく必要があります。

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2019.03.11 22:26 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

新しい元号と税金

こんばんは ありんこです。
友人に頼まれて一緒にお菓子作りをしました。
粉をこぼしたりとトラブルはあったものの、無事お菓子を作ることが出来ました。
友人も会社の人に美味しいと喜んでいただけたと報告があってほっとしています。

 さて、新元号に変わる5/1が迫ってきていますが、システム上の取扱いはどうなるのでしょうか。
銀行や保険会社の一部ではこれを機に西暦に変えるところもあるようですが、
税金や社会保障などに関わる行政システムは5/1以後もしばらくは「平成」を使うことになるようです。
 新元号が発表されるのが4/1なので5/1まで1か月しかありません。
そのため「仮元号」を使ってシステムを改修して発表後に差し替える例が多いようです。
 この場合の改修費用の税務上の取扱いは「修繕費」になります。
法人税基本通達7-8-6の2に次のように定められています。

【修繕費としてすぐ経費になるもの】
・プログラムの機能上の障害の除去
・現状の効用の維持等

【資本的支出として資産計上するもの】
・新たな機能の追加
・機能の向上等

 単に元号の修正であれば修繕費で、ついでに機能向上もしている場合は資本的支出になります。
 今年は新元号だけでなく消費税増税もあるので、システム屋さんにとっては過酷な1年になりそうです

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2019.02.15 22:51 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の経過措置

こんばんは、ありんこです。

前回、消費税が10%か8%かの原則を確認しましたが、例外的に8%になる経過措置を見ていきます。
1.請負工事
 建築などの請負工事は契約してから引渡しまで時間がかかることから、8%で意思決定したつもりが、引渡しの段階で税率が10%に上がってしまい追加で2%払うようなこともあり得ます。
そこで増税の半年前を基準にして、それ以前の契約であれば引渡しが10/1以後になるとしても、8%として扱う経過措置が設けられています。
【要件】
・2019年3月31日(指定日の前日)までの契約
・2019年10月1日(施行日)以後の引渡し
【契約の種類】
・工事の請負
・製造の請負
・その他請負
【請負の詳細】
① 追加工事の取扱い
 追加部分は別工事と考え、当初分は8%、追加分は10%になります。
② 付随費用の取扱い
 機械の据え付け費など事業の用に供するための付随費用も請負の一部と考え、8%が適用されます。
③ まだ着手していない
 施行日(10/1)においてまだ着手していなくても契約が指定日(4/1)より前なら8%が適用されます。
④ 注文建築の取扱い
 一戸建ての注文建築や青田売りのマンションの場合、契約後に注文を受けて内外装や設備が明確になりますが、申込書等でそのことが明らかであれば8%が適用されます。

まだまだ消費税に関しては経過措置がありますので、また次の機会にいたします!

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2019.01.23 22:48 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |