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予定納税の個別延長

こんばんは、ありんこです。

コロナの影響により毎日、自転車で通勤しております。
自転車での通勤は慣れてくると、軽い運動になっていいなと思うようになりました。

予定納税に関してです。

<概要>
 法人税や消費税については半期が経過した時点で、前事業年度の半分の税額を予定納税分として払う必要があります(消費税は3回または11回払うケースもあります)。
しかしコロナで急激に業績が悪化した場合には、通常ベースの半額は負担が重いため、仮決算による中間申告を検討することになります。
これは実際の今期前半の数字で仮に決算を組んで中間納税額を計算する方法ですが、それなりに手間がかかるため、特例が設けられました。

<予定申告期限の個別延長>

 次のような場合は提出困難であるため、個別延長が認められます。

① 予定納税額と仮決算による中間申告額との比較検討のための準備に時間を要する。

② 仮決算による中間申告書の作成に時間を要する。

 延長後の期限は「やむを得ない事情がやんだ時点」なので、落ち着いた時点で提出すればよく、その際は申告書の余白に『新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請』とメモすればOKです。電子の場合は通信欄など入力できる箇所に書きます。

 ではバタバタしてる間に半年経って、確定申告期限が近づいてきたらどうなるのでしょうか?
その場合は中間申告書の提出も納付も不要になります。
結局、コロナが終息していなければ、何の手続きもなく中間申告を飛ばせることになります。

 確定申告の際には申告書の余白に『新型コロナウィルスの影響で中間申告書を提出できなかった』旨を記載します。
この個別延長をし中間申告が出来なかったとしても今回は確定申告のみでいいとのことです。

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2020.05.13 20:30 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

固定資産税の減免

こんばんは、ありんこです。

毎日新型コロナウイルスの感染者数が報告されテレビをつけると深刻で暗いニュースばかりですね。
そんなときは嵐さんが手洗いダンスの動画上げているので見てみてください(笑)

コロナへの対策がありますが、これから固定資産の対策が4月上旬にまとめて5月から適用する方向で進められているそうなのでご紹介いたします。

【固定資産税の減免】

<概要>
 中小企業の令和2年度分の固定資産税(4月に通知書着分)に関して、収入が3か月連続50%超減少したら全額免除し、30~50%であれば半額免除されます。

 免除なので効果が大きいですが、売上げが大幅で減少した場合に限られます。
そこまでの大幅減でない場合は納税猶予を市役所に依頼することができます。

また、詳細が公開されましたらご紹介いたします。

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2020.04.09 21:10 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

電子的請求書の保存

こんばんは、ありんこです。
日曜日に部屋の掃除をしました。
なかなか物を捨てられないので時間がかかってしまいましたが、
掃除してみるとすっきりするのでたまには思いきって物を捨てないとなと思いました。

個人・法人の方々は決算の度に悩ましいのが増え続ける書類があるかと思います。

 保存期間は会社法上は10年ですが、法人税法では7年(欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は10年)、消費税法でも7年とされています。

 保存方法は紙が原則ですが、事前申請して承認を受ければ、データにより電子保存することも認められます。
帳簿は会計ソフトに入力し、受け取った請求書や領収書はスキャンしてデータ化しますが、初めからメール添付など紙でない取引の場合はどうなるのでしょうか。

 この場合はデータのまま保存することが原則となり、紙による保存が例外となります。
したがってわざわざ打ち出して綴じておく必要はありませんし、データのまま保存することが原則なだけに電子保存することに関して税務署の承認もいりません。

 なお、税務調査の際には「データの入ったパソコンを見せて下さい」と言われる場合もあるかもしれませんので、
保存データだけを引っ張り出して、空のパソコンに入れた方がいいかも知れません。

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2020.03.16 21:53 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

確定申告の税制改正

こんばんは、ありんこです。
最近ストーブが壊れました。
ストーブがない中どうにか湯たんぽと布団にくるまって過ごし、ストーブを交換してもらい事なきを終えました。
この時期にストーブがないのは辛いですね。防災訓練している気分でした(笑)

現在、確定申告を進めているところですが、確定申告にも税制改正がございますのでご紹介します。

*確定申告の添付書類

<概要>
・医療費控除については領収書をつけずに健康保険組合からの通知書を使う場合は書類添付が条件でしたが、電子申告の際に内容を入力すれば添付が不要になります。
・ふるさと納税をした場合には各自治体の証明書をつける(電子なら入力する)必要がありましたが、仲介サイトがとりまとめた証明書でよくなります。

<適用時期>
・令和3年分の確定申告から

*納税地の異動があった場合の振替納税の継続

<概要>
 納税地を異動した場合、振替納税が一旦リセットされてしまうため、手続きができておらず振替できないケースがあったため、原則的に継続できるように変更されます。

<適用時期>
・令和3年1月1日以後の異動届から

まだ、2年先のお話ですが、申告する側の処理が減ることは良いですね。

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2020.02.25 22:37 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の予定納税

こんばんは、ありんこです。
今日の夜に大雪警報が出ていましたね。
前半に雪が降らないからいいなと思っておりましたが、
後半の沢山積もるのはやめてほしいですよね(笑)

令和元年10月1日から消費税が10%に上がっていますが、その中には地方消費税も含まれています。
集める段階では10%ですが、申告時に国税と地方税に区分して申告し、国と地方の財源へ分かれていきます。

令和元年10月1日:10%(国税7.8%。地方税2.2%)

 申告書作成以外で消費税の中身が影響してくるのが、予定納税です。
年税額が一定金額以上になると、翌年から予定納税の義務が発生します。
国としてはある程度の税額がある人には途中でも払っておいてもらおうというものですが、払う側としては年1回よりは分散されるので資金繰りがしやすくなります。

 消費税の予定納税は前年の国税部分だけで判定します。
前年の国税部分が年間48万円超(400万円以下)であれば、期首から8か月(半期6か月+計算期間2か月)後に前年の半額を納めます。

例:前年の消費税64万円(国税50.4万円+地方消費税13.6万円)

① 50.4万円≧48万円 予定納税の義務あり
② 50.4万円×1/2=252,000円
③ 25.2万円÷63×17=68,000円
④ ②+③=32万円

 なお10%増税の影響については令和元年10月1日開始事業年度から出てきます。
年1回の予定納税であれば6か月後が令和2年3月31日なので、9月決算の法人から③の計算式が変わります。

③ 25.2万円÷78×22=71,000(百円未満切捨て)

 前年の消費税に8%、軽減8%、10%が混在していたとしても、そこは割り切って10%をベースに予定納税額を計算します。

 消費税が10%になったことで納税額は増えています。
特に増税直後は予定納税が少なめなので、決算時に払う消費税がいつもより多くなります。
消費税の支払いを予測して積み立てるなどをして備えましょう。

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2020.02.05 21:57 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |