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個人の節税対策

現在、年末調整の時期ですね。

少しでも節税できればとみなさん思っているのではないのかなと思います。

下記のものは、
とっても簡単な控除ですが、お金も出ていきます。だから、必要な場合には有効でありますが(税金下がります)、必要でないものにお金を支払うのは勿体ないですから見極めてほしいです。長く継続して支払えそうであり、必要な場合には上手に控除を受けていきましょう。


・生命保険控除の加入

生命保険控除の新制度には

①新生命保険料控除(一般)
②介護保険料控除
③新個人年金保険料控除
の3つの枠があります。

各々年間支払った保険料が8万円以上の場合には各々に対し4万円の控除ができ、最高4万円×3=12万円の控除を受けることができます。

(旧生命保険料控除の場合には②の介護保険料控除はありません。旧制度と証明書に記載されている場合には、各々(①③)支払った保険料が年間10万円以上の場合には各々5万円の控除。)

証明書が必要です。

・小規模企業共済に加入

小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障碍者扶養共済掛金)

全額そのまま控除

(例えば 小規模企業共済は月7万円場合は、7万円×12=84万円が所得控除)
証明書が必要です。

・ふるさと納税

寄付金控除による所得控除

ふるさと納税制度は寄付金に対して個人住民税と所得税を、(寄付金額―2,000円)の一定限度まで軽減する制度
ふるさと納税をした地域から送られてくる寄付金控除の証明書が必要


・医療費控除、セルフメディケーション税制

年中に支払った医療費、健康保持増進等の領収書は捨てないでとっておくと控除を受けることもできます。確定申告にて控除を受けることができます。

・住宅借入金等特別控除

平成30年に住宅を購入した場合には、一定の要件に該当する場合には税額控除を受けることが出来ます。購入の年は確定申告が必要です。


個人では、節税することは少ないですが、それでも節税できるものは受けていきたいものです。

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2018.12.07 22:13 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

帳簿書類の保存

こんばんは、ありんこです。
一昨日登場したのですが、また今日も登場となってしましました!
最近、書類の整理をしていたので、帳簿書類の保存についてお話したいと思います。

帳簿書類とは、帳簿を備え付けてその取引を記録した「会計帳簿」と、
その帳簿と取引等に関して作成又は受領した「書類」とをあわせたものことです。

この帳簿書類等の保存期間は、法人税法では7年となっています。
ただし、気をつけなくてはならないのが、赤字で繰越欠損金が出た年度の税法上の保存期間です。
税制改正により、青色申告の欠損金の繰越期間が9年・10年と、立て続けに改正されたことに伴い、
欠損金の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は7年ではなく、次のように延長されています。

•平成20年4月1日以後に終了した事業年度に欠損金がある場合…保存期間 9年間
•平成30年4月1日以後に開始した事業年度に欠損金がある場合…保存期間 10年間

法人税法と会社法で保存期間が若干異なりますので、10年間保存しておけば問題ありません。

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2018.11.16 23:02 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

年末調整

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2018.11.14 21:46 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

年末調整

こんばんは ありんこです。
先週もブログを書いたのですが、くじ引きにより今週も書くことになりました。

10月も半ばに入り、いよいよ平成30年の年末調整の準備時期になりました。
今年から年末調整における「配偶者」関係の控除が大幅に変わっています(*_*)

具体的には、所得税法上の配偶者の扶養適用の考え方が変わり、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』が改正になりました。

それにより、今年から年末調整の書類が『2種類から3種類に』増えていますので、注意が必要です。

今までは「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でしたが、今年からは
(1)扶養控除等申告書(2)保険料控除申告書(3)配偶者控除等申告書の3種類になります。

配偶者関係の控除だけ、別の申告書で独立して適用する形になりました。
『配偶者控除』あるいは『配偶者特別控除』の適用を年末調整で受ける場合には、
上記(3)を給与の支払者に提出する必要があります。

配偶者控除と配偶者特別控除に関しては次回書きたいと思います。

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2018.10.17 20:35 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ふるさと納税

こんばんは、ありんこです。

今年も後2か月半で終わりですね。
ふるさと納税をしようと思いつつも、何がいいか悩んでしまい未だに決めることができないでいます。

今回はふるさと納税に関してお伝えしたいと思います。

(概要)
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
 元々は住民税の納付先を変更しているだけなので節税でも何でもありません。
むしろ2,000円の手数料がかかるので税金的には損しています。
ただし返戻品が送られてきますので、モノの値段分の得をすることになります。
5ヶ所以内の寄附なら確定申告の必要もありません。

(効果)
 以前は寄附額の6割程度の返戻品がありましたが、今は総務省の指導により3割程度となっています。
1万円寄附した場合、来年の住民税から8,000円減って、寄附先からは3,000円相当の返戻品が送られてきます。
3,000円-2,000円=1,000円の得になります。
何ヶ所寄附しても2,000円引かれるのは毎年最初の1回だけなので寄附額が多くなれば2,000円の負担は薄れていきます。

(注意点)
 寄附額には所得によって上限があるのでふるさと納税サイトでだいたいの限度を知った上で寄附してみてください。
また返戻品の送付時期は指定できないものが多いので、年末に慌てて寄附すると食材が同時に送られてきて食べきれないこともあるのでタイミングと品目には気をつけて下さいね。

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2018.10.10 22:39 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |