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新しい元号と税金

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2019.02.15 22:51 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税の経過措置

こんばんは、ありんこです。

前回、消費税が10%か8%かの原則を確認しましたが、例外的に8%になる経過措置を見ていきます。
1.請負工事
 建築などの請負工事は契約してから引渡しまで時間がかかることから、8%で意思決定したつもりが、引渡しの段階で税率が10%に上がってしまい追加で2%払うようなこともあり得ます。
そこで増税の半年前を基準にして、それ以前の契約であれば引渡しが10/1以後になるとしても、8%として扱う経過措置が設けられています。
【要件】
・2019年3月31日(指定日の前日)までの契約
・2019年10月1日(施行日)以後の引渡し
【契約の種類】
・工事の請負
・製造の請負
・その他請負
【請負の詳細】
① 追加工事の取扱い
 追加部分は別工事と考え、当初分は8%、追加分は10%になります。
② 付随費用の取扱い
 機械の据え付け費など事業の用に供するための付随費用も請負の一部と考え、8%が適用されます。
③ まだ着手していない
 施行日(10/1)においてまだ着手していなくても契約が指定日(4/1)より前なら8%が適用されます。
④ 注文建築の取扱い
 一戸建ての注文建築や青田売りのマンションの場合、契約後に注文を受けて内外装や設備が明確になりますが、申込書等でそのことが明らかであれば8%が適用されます。

まだまだ消費税に関しては経過措置がありますので、また次の機会にいたします!

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2019.01.23 22:48 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

消費税

こんばんはありんこです。
最近すごく寒いですね。
朝は寒くて布団から出たくないんですが、
出ないと何も出来ないので気合い入れて起きています!

2019年の税金の話題として大きなものはやはり10月の消費税増税ではないかなと思います。
8%から10%になることで直接的な負担が5.6兆円増えますが、軽減税率で1兆円、教育無償化で1.4兆円、その他の給付措置等で1兆円減るので差引2.2兆円の負担増になると言われています。
8%の経過措置について確認してみましょう。



1.消費税率の原則

 資産の譲渡等(商品の販売やサービスの提供)が行なわれた日が2019年10月1日以後であれば10%、それ以前であれば8%になります。

”資産の譲渡等”がいつになるかは取引によって異なります。

・商品や車の販売:引き渡しがあった日

・賃貸やレンタル:契約や慣習で支払を受けるべき日(前受分を除く)

・建築の請負い等:全ての業務が完了して引き渡した日

・サービスの提供:全てのサービスを完了した日

 これだけならそう複雑ではありませんが、実際の取引きでは様々なパターンがあります。



<例1>契約日と引渡日のズレ

自動車を7/31に契約して10/1に納車⇒10%

<例2>予約日と提供日のズレ

美容室を9/30に予約して10/1に施術⇒10%


<例3>販売後の値引き

商品を9/20に販売して10/1に値引き⇒8%(当初販売時で判断)


<例4>10/1をまたぐ月極の保守契約

保守料を8/1に年払い(中途解約時は未経過分返還)⇒2ヶ月分8%、10ヶ月分10%



 原則は上記の通りですが、引渡しまで時間のかかる請負や解約不可で税率が固定される取引などについては経過措置が定められています。

次回は例外的な経過措置をみていきたいと思います!

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2019.01.11 23:44 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

出国税

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

こんばんは ありんこです。
1週間の初め、これからすごーく長く感じそうですね(笑)
それでも頑張ります!

今日1/7から27年ぶりの新税「出国税」(正式名称:国際観光旅客税)がスタートします。

【対象者】
・2歳以上の出国者(国籍問わず)
・1/7以後の出国(1/7以前の購入チケットは原則対象外)

 【税額】
・1人1回1000円

【納付方法】
・航空会社や船舶会社が運賃に上乗せで徴収して代理納付。

【非課税】
・2歳未満
・日本でのトランジット(24時間以内)
・天候などで緊急で帰国した人
・船舶や航空機の乗員、遠洋漁業者
・外交官や政府専用機を利用する出国者 など

【目的】
・外国人がストレスを感じずに旅行するための環境整備
・日本の魅力を伝える情報の発信
・地域の文化や自然など観光資源の整備

 税収は2019年度で500億円前後になると予想されています。
訪日客向けのサービス向上はもちろんですが、税収の使いみちについても注目したいですね。

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2019.01.07 21:47 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

個人の節税対策

現在、年末調整の時期ですね。

少しでも節税できればとみなさん思っているのではないのかなと思います。

下記のものは、
とっても簡単な控除ですが、お金も出ていきます。だから、必要な場合には有効でありますが(税金下がります)、必要でないものにお金を支払うのは勿体ないですから見極めてほしいです。長く継続して支払えそうであり、必要な場合には上手に控除を受けていきましょう。


・生命保険控除の加入

生命保険控除の新制度には

①新生命保険料控除(一般)
②介護保険料控除
③新個人年金保険料控除
の3つの枠があります。

各々年間支払った保険料が8万円以上の場合には各々に対し4万円の控除ができ、最高4万円×3=12万円の控除を受けることができます。

(旧生命保険料控除の場合には②の介護保険料控除はありません。旧制度と証明書に記載されている場合には、各々(①③)支払った保険料が年間10万円以上の場合には各々5万円の控除。)

証明書が必要です。

・小規模企業共済に加入

小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障碍者扶養共済掛金)

全額そのまま控除

(例えば 小規模企業共済は月7万円場合は、7万円×12=84万円が所得控除)
証明書が必要です。

・ふるさと納税

寄付金控除による所得控除

ふるさと納税制度は寄付金に対して個人住民税と所得税を、(寄付金額―2,000円)の一定限度まで軽減する制度
ふるさと納税をした地域から送られてくる寄付金控除の証明書が必要


・医療費控除、セルフメディケーション税制

年中に支払った医療費、健康保持増進等の領収書は捨てないでとっておくと控除を受けることもできます。確定申告にて控除を受けることができます。

・住宅借入金等特別控除

平成30年に住宅を購入した場合には、一定の要件に該当する場合には税額控除を受けることが出来ます。購入の年は確定申告が必要です。


個人では、節税することは少ないですが、それでも節税できるものは受けていきたいものです。

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2018.12.07 22:13 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |