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年末調整

こんばんは ありんこです。
先週もブログを書いたのですが、くじ引きにより今週も書くことになりました。

10月も半ばに入り、いよいよ平成30年の年末調整の準備時期になりました。
今年から年末調整における「配偶者」関係の控除が大幅に変わっています(*_*)

具体的には、所得税法上の配偶者の扶養適用の考え方が変わり、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』が改正になりました。

それにより、今年から年末調整の書類が『2種類から3種類に』増えていますので、注意が必要です。

今までは「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でしたが、今年からは
(1)扶養控除等申告書(2)保険料控除申告書(3)配偶者控除等申告書の3種類になります。

配偶者関係の控除だけ、別の申告書で独立して適用する形になりました。
『配偶者控除』あるいは『配偶者特別控除』の適用を年末調整で受ける場合には、
上記(3)を給与の支払者に提出する必要があります。

配偶者控除と配偶者特別控除に関しては次回書きたいと思います。

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2018.10.17 20:35 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ふるさと納税

こんばんは、ありんこです。

今年も後2か月半で終わりですね。
ふるさと納税をしようと思いつつも、何がいいか悩んでしまい未だに決めることができないでいます。

今回はふるさと納税に関してお伝えしたいと思います。

(概要)
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
 元々は住民税の納付先を変更しているだけなので節税でも何でもありません。
むしろ2,000円の手数料がかかるので税金的には損しています。
ただし返戻品が送られてきますので、モノの値段分の得をすることになります。
5ヶ所以内の寄附なら確定申告の必要もありません。

(効果)
 以前は寄附額の6割程度の返戻品がありましたが、今は総務省の指導により3割程度となっています。
1万円寄附した場合、来年の住民税から8,000円減って、寄附先からは3,000円相当の返戻品が送られてきます。
3,000円-2,000円=1,000円の得になります。
何ヶ所寄附しても2,000円引かれるのは毎年最初の1回だけなので寄附額が多くなれば2,000円の負担は薄れていきます。

(注意点)
 寄附額には所得によって上限があるのでふるさと納税サイトでだいたいの限度を知った上で寄附してみてください。
また返戻品の送付時期は指定できないものが多いので、年末に慌てて寄附すると食材が同時に送られてきて食べきれないこともあるのでタイミングと品目には気をつけて下さいね。

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2018.10.10 22:39 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

まだ...

 余震が続いていますね。
今日も揺れているのかなと思いましたが、午前5時に起こった地震は夢かなと思いまた寝てしまいました。
地震当初はすごい怖いを思いをしたのにこんなのではいけませんね。

 地震当初はいつくるかわからない地震に怯え、一人でいるのが辛かったので友人の家に避難していました。
友人の家の近くの道路は陥没していたり、道路が波を打った状態になっており、車が通ることが出来ない状態でした。
すでに復旧作業が行われており、元の状態に少しずつではありましたが戻っていました。

 災害が発生した場合には、法人の建物や車両などの資産が損壊してしまうことがあります。
このような場合において、復旧のために支出する費用がどのように取り扱われるかについてお話します。

 原則として、災害の発生後の修繕等は、原状回復として行なわれるものは修繕費として損金の額に算入されます。
災害により建物等が損壊してしまい新たに建物等の建て替えをした場合には資産の取得として取り扱われます。
なお、被災資産の修繕であっても使用可能期間の延長や資産の価値が増加したものとされるものは
資産として計上していくこととなります。

 下記のような復旧のために要する費用は、法人税法上で別途取り扱いが定められています。
 災害後の二次災害を回避するなどの目的で被災資産について耐震性を高めるために行った
補強工事のために支出した費用は、被災前の効用を維持するための費用として修繕費として経理したときは、
その処理が認められます。
 なお、被災資産以外の資産の耐震性を高める工事のために支出した費用については、
その資産の使用可能期間の延長又は価値の増加をもたらすものとして資本的支出として、資産計上することになります。

 被災資産と被災資産以外の耐震性を高めるために行った補強工事の取り扱いの違いは、原状回復として行ったものか、
それとも価値の増加として行ったものかによって取り扱いが変わりますので注意が必要です。
 なお、災害等により被災資産について保険金等の支払いを受ける場合において、
保険金収入金額から被災資産の帳簿価額を控除した場合に保険差益が発生した場合には、
その保険差益に対して課税の繰り延べの効果がある圧縮記帳の規定の適用を受けることが可能となる場合があります。

災害があった場合には、税務上においても様々な特例制度がありますので、復興に役立てていただければと思います。



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2018.09.11 20:49 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

会費

こんばんは、ありんこです。

この間、ファンクラブの会費の支払いをしてきました。
9月からコンサートの先行受付が開始するのでそのために払ってきました(笑)

今回は会費の消費税に関して書いてみたいなと思います。

①会費は原則消費税課税対象外

 一般的に会費には、消費税はかかりません。

 会社が、所属する団体や組合に、会費を支払った場合は、消費税は、「対象外」や「不課税」として処理します。

 会費を受領した団体側も、消費税がかかりませんから、会費収入については、消費税の申告をする必要はありません。


②全ての会費が対象外ではないです

 会費に消費税がかからないのは、その対価性が明確でないためです。

 でも、対価性が明確な会費もあります。

 例えば「懇親会費」は、飲食が目的の会費ですから、消費税は課税されます。

 他にも、「研修会費」「懇談会費」「旅行会費」「忘年会費」「新年会費」「交流会費」のように、
会費の使途が明確であれば、消費税は課税されます。

 会費を払う側としては、「会費」だから消費税対象外と経理処理をしますと、
その分税務署へ払う納税額が増えてしまいますので、注意しないといけないですね。


③判断が付かないときは確認

 判断が難しいときは、団体等の事務局に確認するのが一番です。

 会費を受領する団体側も、対象外とする場合には、会員企業に通知しておきましょう。

 例えばJAFの会費は、ホームページに「会費に消費税はかかりません。」と、記載されていますよ。

処理次第で消費税が変わるので内容を確認しなきゃいけませんね。

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2018.08.24 19:44 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

義援金について

ジャニーズグループの嵐が好きなありんこです。
今回の西日本豪雨災害で嵐から義援金が贈られたとありました。
そして自ら義援金を届けるために訪れる嵐の早い動きは素敵だなと思いました。

今回は義援金に関してお伝えしてみたいと思います。


日本赤十字社を例にしてみます。
日本赤十字社に対する寄付については、個人・法人問わず税制上の優遇措置が認められています。一般的な取り扱いは、以下のとおりです。

個人

個人の場合は、寄附金の総額が2,000円を超える場合に、寄附金控除が認められます。これにより所得税及び住民税が減額されることになります。

また相続により取得した財産の全部または一部を寄付した場合にも、相続税の課税価格に算入されませんので相続税が減額されます。なおこの場合には、「贈与された財産に係る証明書」を相続税申告の際に添付する必要がある点に注意が必要です。

法人

法人の場合は、指定寄附金に該当する場合と特定公益増進法人に対する寄附金に該当する場合とで取り扱いが異なります。

指定寄付金に該当する場合には、原則として全額損金算入が認められます。(東京都支部では5万円以上の寄付)

一方特定公益増進法人に対する寄付金に該当する場合には、寄附金に損金算入限度額が定められており、その限度額内まで損金算入が認められています。なお損金算入限度額の計算式は、資本金や所得に応じて変わり、少しややこしくなります。
下記の計算を用いて算出します。
(1) 普通法人、協同組合等及び人格のない社団等((2)に掲げるものを除きます。)
 次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
イ その事業年度終了の時における資本金等の額(零に満たない場合は零とします。)を12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の3.75(注)に相当する金額
(注) 平成24年3月31日以前に開始する事業年度は1000分の2.5に相当する金額

ロ その事業年度の所得の金額の100分の6.25(注)に相当する金額
(注) 平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額

(2) 普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、一般財団法人及び一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限ります。)並びにNPO法人(認定NPO法人を除きます。)などのみなし公益法人等
 その事業年度の所得の金額の100分の6.25(注)に相当する金額
(注) 平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額


今回は日本赤十字に限りましたが信頼できる先で寄付して頂けたらなと思います。
被災地の皆様が、早く日常生活が取り戻せるようになればいいですね。

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2018.07.24 23:00 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |