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申告期限の延長

こんばんは、ありんこです。

今日、地下鉄を乗り間違えました。何を思って逆方向に行ってしまったのか分かりません。

 先日の報道で経産省と経団連が消費税の申告期限延長を財務省に要望する、というのが出ていました。
なぜこんな要望が出るかというと法人税と消費税の期限が揃っていないためです。

 法人税、消費税とも申告期限は原則として決算期末から2か月以内です。
ただし法人税に関しては、申告期限を1ケ月延長できる制度があります。

 法人税以外では事業税、都道府県民税、市町村民税でも同様の制度がありますが、なぜか消費税だけに延長制度がありません。
そのため、3月決算であれば消費税だけ5月末に仮で申告し、法人税と地方税を6月末に確定させ、それに応じて消費税の修正申告をするというようなことも行なわれていました。

 なお、申告期限の延長と同時に納付期限も延長されるのですが、元々の期限の2か月を過ぎてからは利子税(2019年は1.6%)がしっかりかかります。
そのため、法人税や地方税の申告期限を延長している会社でも2か月以内で仮計算し、申告をして概算税額を納めます。
その後内容が変更になれば差額を精算し、変更がなければその申告だけで納付は完了します。

 決算処理が1か月長くできて、納付も1か月先送りできる!というバラ色のものではありませんのでご注意下さい。

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2019.08.29 21:04 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

プレミアム商品券

 こんばんは、ありんこです。
今日、スギちゃんと通信講座の申込をしてきました!
申込する際に10月以降の価格を見ていて、10%になるとこんなに金額が変わってしまうことにびっくりしてしまいました!
ちゃんと消費税8%の価格で申込してきましたよ笑

消費税増税まで2ヶ月を切りましたが、消費刺激と逆進性(所得が低いほど消費税の負担が重い)の緩和を目的に4年ぶりにプレミアム付き商品券が発行されます。

【使える人】

◎ 2016年4月2日~2019年9月30日の間に生まれた子ども(0歳~3歳半まで)がいる世帯主

◎ 2019年度住民税非課税世帯
✕ 住民税課税者と生計一の配偶者や扶養親族
✕ 生活保護の受給者

【金額】

・1人あたり20,000円(額面25,000円)

【使えるお店】

・市町村による公募で決定

【使える期間】

・原則2019年10月1日から半年間

【手続き】

① 6月に市町村が所得確定
② 7~8月に対象者に案内送付
③ 市町村に申請書を提出(子育て世帯は不要)
④ 9月頃購入引換券を発送
⑤ 9月以降商品券を購入

 国の予算で行われますが、運用は市町村であるため、手続きや支給対象に多少違いはあります。

 前回のプレミアム付き商品券や地域振興券では、予算比で3割程度の経済効果があったようです。
果たして10月以降の景気はどうなるのでしょうか。

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2019.08.16 23:00 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ごみ処理券

こんばんは、ありんこです。
断捨離しようと思っているのですが、なかなか進みません。
思い切って断捨離したいです!

粗大ゴミを捨てる場合、ゴミ処理券を購入しますよね。

コンビニなんかで売ってます。

これ、消費税は非課税?課税?

実はこれ課税取引なんです。

レシートには「非」とか書いてありますよね。
なので惑わされるのですが、切手なんかと同じように考えてください。
切手と同じように買ったときに経費で課税取引でやってるなら課税処理になります。

地方公共団体とか国系はみんな非課税と覚えている方もいらっしゃるかもしれませんが、
非課税となるものは決まっています。

国税庁HPより
非課税となる取引(一部抜粋)

 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて
行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、
許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。


ゴミ処理に関しては民間の事業者多く、公平性を保つため、
自治体が行うごみ処理についても、消費税がかかるようにしているようです。

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2019.07.24 20:55 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

定期保険等

ぎっくり腰になりました。
こんばんは、ありんこです。

休日にぎっくり腰になって日常生活に支障が生じてしまいました。
こういう時に保険等ちゃんと考えなきゃなと、ふと思いました。

なので、国税庁より、保険の通達が先日発表されましたので、紹介しておきます。

この通達は、令和元年7月8日以後の契約から適用されますので、現在契約中の保険商品への適用はありません。

●対象保険商品
保険期間3年以上の定期保険・がん保険などの第三分野の保険

●取扱いの内容
従来は『全額損金算入』が認められていましたが、契約上の「最高解約返戻率」に応じて、経理処理方法が変わります。

【解約返戻率50%以下】
全額損金算入

【解約返戻率50%超70%以下】
保険期間の当初4割期間 → 保険料の40%を資産計上・60%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 → 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 → 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

※被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下であれば、上記にかかわらず『全額損金算入』可能です。

【解約返戻率70%超85%以下】
保険期間の当初4割期間 → 保険料の60%を資産計上・40%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 → 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 → 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

保険の取り扱いには注意が必要ですね。

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2019.07.01 21:44 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

前払費用と税務上の繰延資産

こんばんは、ありんこです。

いきなりですが、「前払費用」と「繰延資産」の違いはわかりますか?

「前払費用」は支払ったときにサービスを受け終わっていないもの。
この先5年分の保守料とか、銀行から資金調達をしたときに払う保証料とか。

「繰延資産」は支払ったときにサービスを受け終わっているけれど、
その効果が一年以上にわたって及ぶもの。更新料や礼金など、
支払ってサービスを受け終わったけれどその効果が1年以上にわたって及ぶもの。

また、「短期前払費用」に関しても触れます!
短期前払費用は支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものを
支払った場合、その支払った額を月割計算しないでその年の損金にしていいよ、というもの。
金額が小さいから支払ったその年の損金にして良いというわけではないんです。

また、「支払った」ものに限られます。

この先2年分の保険料を支払ったけど、金額が小さいから短期前払費用として
今期の損金にはダメです。1年以内のものではないからです。

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産と区別して欲しいです。
会計上の繰延資産は創業費、開業費、開発費、社債発行費とかのことです。
これは会計表示上「繰延資産」で、税務上では任意償却が認められています。
いつでも償却していいよ、というものになります。

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産には該当しません。
更新料や礼金など、支払ってサービスを受け終わったけれど、
その効果が1年以上にわたって及ぶものです。

更新料や礼金は、契約期間で償却します(5年て機械的に覚えてちゃいけないですよ!)
中小企業の会計に関する指針では、この税法上の繰延資産は「長期前払費用」と
表示することとしています。

ついでに税務上の繰延資産は、金額が20万未満だと、支出時の損金として
処理してOKです。事務所を借りていて、支払った更新料が10万だったら
全額支払った年の損金にしていいです。

支払った法人が12月決算法人で、
12月31日に地主さんに来年1月から12月分の賃料を支払ったとします。
そうすると、この支払った賃料は今期の費用となる。
来期も同じ処理をすることが前提です。

なので、短期前払費用は初年度の節税にしかなりません。

12月決算法人が11月に来年1月から12月分の賃料を支払ったとします。
そうすると、これは短期前払費用とはなりません。

なんでかというと、11月に支払ったということは、来年の12月分は1年以内ではないからです。

支払った日も重要になります!

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2019.06.07 21:42 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |