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スマホで申告

こんにちは、ありんこです。

嵐がNetflixで動画配信するということでNetflix入ったのですが全然使っていません笑
次の配信まで使わないような気がします。

令和元年度分の所得税確定申告の時期となりますが、平成30年度分から可能になった『スマートフォン』を使った確定申告が、令和元年度分(令和2年1月以降申告分)から、より使いやすくなりますので、紹介しておきます。

令和元年度分申告の場合
(1)スマートフォン申告用の『ID』と『パスワード』方式の発行に加え、マイナンバーカードがある場合、スマートフォンで「マイナンバーカードを読み取って」申告が可能になります。

(2)平成30年度の確定申告では1か所の給与収入のみ対応でしたが、『2か所以上の給与』『年金などの雑所得』『満期保険受取りなどの一時所得』も申告可能になります。

(3)平成30年度では医療費控除と寄付金控除(ふるさと納税)のみ対応でしたが、すべての所得控除が申告可能になります。

マイナンバーカードを保有していることが前提にはなりますが、マイナンバーカードさえあれば、スマートフォンで上記の申告が可能です。

令和2年9月から、マイナンバーカードを使った、最大5,000円分のポイント還元策も始まる予定ですので、カード作成に抵抗のない方は、これを機会に作成してみるのも良いかもしれません。

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2020.01.16 19:02 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

青色申告特別控除

Twitterで見て気になっていたグリコから発売された睡眠の質を高めるチョコレートを購入し、
食べて寝たところ次の日の朝すっきり目が覚めました。

こんにちは、ありんこです。

青色申告特別控除が令和2年から改正されます。

<現行>

① 65万円
・青色申告承認申請書を提出
・事業所得又は不動産所得
・複式簿記により記帳(=総勘定元帳がある)
・貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付
・期限内申告

② 10万円
・青色申告承認申請書を提出
・事業所得又は不動産所得
・期限内申告


<改正>

① 65万円
・55万円に縮小
・ただし電子申告または電子帳簿保存をしていれば65万円のまま

② 10万円
・変更なし

 なお、電子帳簿保存は、運用開始日の3か月前の日までに税務署に申請する必要がありますが、令和2年に限って令和2年9月29日までの申請でOKで期限が緩和されています。
とは言え、電子帳簿保存はシステム面での整備が必要でハードルが高いので、電子申告で65万円控除の要件を満たす方が簡単です。
 シマ会計では電子申告をさせていただいておりますので、65万円控除の適用となります。

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2019.12.19 19:37 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

健康診断

こんばんは、ありんこです。

歯が痛くてご飯を食べることすら困難な日がありました。
歯科検診受けとけば良かったなと反省しております。
歯科検診も健康診断もどちらも大事ですよねということで。。。

それでは、福利厚生の一環として、従業員の配偶者の健康診断費用を会社が負担した場合、
福利厚生費として、しかも、消費税の課税仕入として処理することが出来るのでしょうか?

健康診断は、一部の従業員だけに限定している場合を除き、給与として課税しなくてよい取り扱いとなっています。

また、人間ドックについては、高額なもの以外の一般的に実施されているものは、給与として課税しなくてよいとされています。

消費税法において、社会保険が適用される診察や治療は非課税取引とされています。
ただし、自由診療については、社会保険が適用されず、消費税の非課税とはなりません。

健康診断は自由診療に該当するので、消費税が課税されるわけです。
従業員の健康診断費用は、課税仕入の福利厚生費で処理します。

従業員の配偶者の健康診断費用。
あまり見かけませんが、会社によっては従業員の配偶者の健康診断費用を負担するケースもあります。

福利厚生費は、従業員本人に対するものを対象としており、基本的にその家族に対する者は対象となりません。
従業員すべてが結婚しているわけでもなく、配偶者の健康診断費用の負担は、限定的となり、
全従業員を対象としているわけではありません。
したがって、その費用は現物給与として、給与課税されます。
消費税はというと、従業員が支払うべき健康診断費用を、会社が立替払いしたものと考え、
消費税を含めた総額を給与として支給したと考えます。

まとめると、従業員の配偶者に対する健康診断費用は、給与として処理し、消費税は考慮しないという結論になります。

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2019.11.25 22:37 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

インターネットでの取引とサービス

こんばんは、ありんこです。

来週嵐のコンサートに行ってきます!
嵐が20周年を迎えた中、今回SNSの開設と音楽配信されたことで、
ジャニーさんの夢である全世界で音楽を楽しんでもらう環境を作ってしまう嵐がまたすごいなと思っていました。
私は発表時、情報量が多すぎて頭が追いつかなくて大変でした(笑)

嵐の場合、日本から国外等にネットで提供されていますが、海外の事業者が提供するネット上のサービスのうち
「消費者向け」のものの消費税の取扱いをちょっと見ていきたいなと思います。
 
消費者向けサービスについては、サービス提供事業者が「登録国外事業者」に該当すれば、払った経費の消費税が控除できます。
「登録国外事業者」とは、消費税の課税事業者であることについて国税庁に届け出て登録している会社で、国税庁のHPで確認できます。

 登録国外事業者の名簿は令和元年8月9日現在のものが最新で、アドビ、アマゾン、Dropbox、AirBnB、イーベイなど92社が登録されています。

 登録されているかをチェックすれば消費税が引けるかどうか分かるのですが、請求書等の記載要件が通常より厳しいので注意が必要です。

<請求書等の通常の記載事項>

・発行者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・受領者の氏名又は名称
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

<登録国外事業者からの仕入の場合の追加項目>
・登録番号
・課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨

 なお、登録国外事業者から受け取った請求書にこれらの事項が書かれていない場合には、相手方に対して再交付を求めなければならない、とされています。
つまり「書いてないからよく分からなかった」が通らないことになり、要件を満たす請求書でない限り、支払った消費税を控除できないことになります。

 課税か不課税か迷った場合には、まず請求書を確認して、その上で登録国外事業者かどうかを国税庁HPで確認するようにしましょう。

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2019.11.07 23:56 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |

年末調整

こんばんは、ありんこです。

みなさん年末調整の準備はどうでしょうか? 
今年度は、こちらから指定させていただいた期限が早いのですが、10月31日までに送っていただきますようお願いいたします。

さて、少し気が早いですが、令和2年から所得税の基礎控除が変わります。
基礎控除とは所得税の非課税枠のようなもので、全員に一律で認められていて、控除額は38万円です。
令和2年からは10万円アップして48万円になります(ただし合計所得金額が2,400万円超で引き下げあり)。

 では10万円減税になるのかというとそうとは限らず、引き替えにサラリーマンの必要経費である給与所得控除が
原則10万円縮小するのでプラマイゼロです。
ただし、年収850万円超のサラリーマンについては増税になります。
これは給与所得控除の上限が220万円から195万円に縮小されるためで、基礎控除の10万円アップを考慮しても
15万円分は増税になります。

 一方減税になるのが、フリーランスなどの個人事業者です。
給与所得控除は元々受けていないので縮小の影響がなく、基礎控除の10万円アップの恩恵だけがあります。

 その代わりというわけではないですが、青色申告特別控除額が10万円縮小します。
個人事業者が、①複式簿記で帳簿をつけて、②決算書に貸借対照表を添付して、③期限内申告すれば現行で
65万円の青色申告特別控除を受けることができますが、これが55万円に縮小されます。

 ただし、電子申告をしているか、電子帳簿保存をしていれば従来の65万円控除が引き続き受けられます。
電子帳簿保存はややハードルが高いですが、電子申告は既にされている方も多く、65万円を適用できる方が多そうです。

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2019.10.08 23:40 | 職員ありんこ | トラックバック(0) | コメント(0) |