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リース取引。

どーも、イノッチです(^o^)

今日は実務でも良く出てくるリース取引について調べます。
平成19年度税制改正によって、リース取引の取扱いが変更になりました。
変更になるのは平成20年4月1日以降に契約を締結したリース取引です。

そもそもリース取引には幾つかの種類があります。

まずは、ファイナンス・リース取引(以下「F取引」とします。)と、
オペレーティング・リース取引(以下「O取引」とします。)に分類します。

分類の仕方は、

① 事実上解約不能(ノン・キャンセラブル)
② リースした資産に伴う利益やコストが、実質的に借り手側に発生(フルペイアウト)

この二つの要件を満たせばF取引となり、満たさない場合はO取引となります。

①はリース契約上、解約不能であったり、
解約時に未経過分の損害金を支払う場合などとされており、
②は現在価値基準や経済的耐用年数基準という基準で判断します。

ただし、会計上と税法上で判定に違いがあり、範囲も異なるため、
具体的な説明は長くなりそうなので今回は省略します。
ですが、基準に該当しない場合にも、実質的な内容によってはF取引と判定されることもあります。

長くなりましたが、簡単に言うと実質的に①、②を満たすかどうかで判定します。

そして次に、F取引を所有権移転F取引(以下「移転F取引」とします。)と、
所有権移転外F取引(以下「移転外F取引」とします。)の二つに分けます。

分類の仕方は、名前の通り所有権が移転するかどうかというイメージで良いと思います。
その資産を無償で譲り受けたり、著しく有利な価額で買い取る権利が与えられる場合に
移転F取引となり、それ以外の場合に移転外F取引となります。

今回は長くなってしまったので、取扱いについては、次回書きます。
今回は分類について書きましたが、リース取引の分類によって、
費用になる金額が変わってきますので気をつけて下さい。


  このブログは2008年5月20日現在の状況ですので、注意して下さい。

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2008.05.20 16:07 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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