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消費税⑦。

どーも、イノッチです(^o^)

今日も消費税について書きます。
何回も書いていますが、今日も簡易課税について書きます。

そもそも簡易課税はどんな時に使われるのでしょうか。

例えば、経費の中でも人件費の割合が大きい場合などは、
原則で計算しても、「支払った消費税」が低くなってしまいます。

これは給料には消費税が関係しないためです。
(通勤手当など関係するものもあります。)

取引の状況が毎年同じような場合には「前年の売上」と「一定の割合」を使って、
原則と簡易のどちらが有利になるか考えてみましょう。

具体的な数字を挙げてみます。

給料を160万円(消費税なし)支払い、売上が210万円(内消費税10万円)あったとします。
一定の割合は60%のサービス業だとします。

  原則の場合の消費税は「支払」がなくて、「預かり」が10万円なので、
  納付するのは10万円ですよね。

  簡易の場合はというと「支払」が10万円の60%で6万円、
  「預かり」が10万円なので、納付するのは4万円となります。


ちなみに材料を購入して、調理をする飲食店業の場合も考えてみます。
材料を168万円(内消費税8万円)で購入し、
210万円(内消費税10万円)で販売したとします。
一定の割合は60%です。 

  原則の場合は「支払」が8万円で「預かり」が10万円なので、
  納付するのは2万円です。

  簡易の場合は「支払」が10万円の60%で6万円、
  「預かり」が10万円なので、納付するのは4万円です。

 これが飲食店ではなくて卸売業を営んでいる場合には割合が90%なので、
 簡易だと納付は1万円になります。

割合や原則の「支払」によってどちらが有利になるかは変わるので、
原則と簡易の有利判定に気をつけましょう。


  このブログは2008年6月3日現在の状況ですので、注意して下さい。

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2008.06.03 21:23 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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