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義援金について

こんにちは。ユースケです。

東日本大震災、被害状況は困難な状態が続いていますね。

今回の震災に関して、最近何件か義援金(寄付金)の税務処理に関してお問い合わせがありましたので、いくつか書きたいと思います。

1.会社が支払った義援金は経費になるのか?

支払った先によって、異なります。

簡単なところで、日本赤十字社へ支払った義援金は全額経費となります。
今だと日本赤十字社「東北関東大震災義援金」口座へ支払ったものは全額経費となります。

国・地方自治体へ支払った義援金も全額経費となります。
これは、今回でしたら国や都道府県の災害対策本部へ支払ったもの等が該当します。

また、中央共同募金会(赤い羽根募金を行っているところです)に支払ったものも全額経費となります。

なお、これら以外の一般の法人やNPO法人に支払った場合は「ごく一部」しか経費になりません。
資本金と、その年の利益が多ければ多いほど、経費になる額が多くなりますが、ほんの少しです。
(すみません、計算式は省略させていただきます。)


支払後ですが、赤十字社に申請すると領収証を発行してもらえます。
その領収証は必ず、会社の書類として保管ください。

郵便窓口で支払った場合は、その窓口で受け取る受領証(半券)を保管ください。
その場合は、領収証の発行申請は必要ありません。


2.個人が義援金を支払った場合は?

個人も上記の1.で「全額経費となる義援金」(日本赤十字社、国・地方、中央共同募金会への義援金)を支払った場合は、個人の所得からマイナスすることが出来ます。
と、いうことは所得税と住民税が安くなるということですね。

ちなみに、支払った全額をマイナスすることはできません。

支払った額 - 2,000円 がマイナスすることが出来る金額となります。

ただし、一定の限度額がありますのでご注意を。
(総所得金額×40%)


3.取引先に支払った災害見舞金は?

取引関係の維持・回復を目的とするものは経費となります。

金額の限度は特には決められていませんが、その得意先の被害状況に応じて決める必要があります。
「明らかに高額」な場合は、経費とならない可能性があります。


と、3つほど義援金について書きました。
国税庁のホームページに詳しく記載されているページがありますので、そちらもご覧になってみてください。
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf



さて、最後に全く話が変わりまして、

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2011.03.30 21:44 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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