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海外取引

こんにちはキャプテンです。


今週(正確に言えば先週)から

職員トシが働くことになりました。

早速先日のブログでも挨拶があったと思います。

既に事務所のおもちゃにされているというかわいそうな状態。笑

がんばっていただきたいですね。

みなさん温かい目で見守ってやって下さい。


さて、今日はセミナーに行ってきたので、そのことをそのまま書いちゃおうと思います。

どんなセミナーに行ったかというと、

海外取引のセミナーです。

近年ボーダーレス化が進んで、国際化も非常に身近な話題になりました。

人も物もずいぶん垣根が無くなってきましたね。

というわけで、海外との取引や人材の受け入れ、

工場や事務所のコストカットのための海外移転などは

今後もっともっと増えると思います。


そこで注意しなければいけないのが、

日本と海外の法律の違いです。

何が違うかって、そもそも税率や税金のあり方から違います。

以前に世界の消費税についてちょこっと触れたかもしれませんが、

世界の法人税率もかなり異なります。

日本の法人税率が住民税などもろもろ含めて約40%ですが、
(法人税単体で考えると、30%や18%となるんですが・・)

例えば、イギリスは約28%、オーストラリア30%、アイルランド12.5%!!

かなりざっくりとした税率の一覧ですが、それでもその国ごとによって

かなり違うことが分かります。

そんなに税率違うんなら、本社を税率の安い海外に置きたいな・・・

って思った人いるかもしれません。

でも、ダメです!結局税金は取られてしまいます。


何故か。


それは、元々考え方として

所得の発生した国で課税する

という大原則があるからです。

そしてもう一つの大原則。

本社のある国でも課税される、ということ。

この二つの原則があるため、基本的に税金逃れは出来ない事になっています。

それでも、色々逃げ道があるのでは? 反対に、税金が二重にかかるのでは?

といった疑問が出てくるでしょう。

そこで使われるのが「租税条約」と「外国税額控除」です。

もうここからは何のことやら、という小難しい話になってくるので

詳しくは税理士までお問い合わせ下さい。

海外取引の税務に関しては、現段階でハッキリと線引きされていない部分もあり、

不明瞭な部分も多いので、お答えできない部分もあるかもしれませんがあしからず・・。

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2012.03.21 20:43 | 職員キャプテン | トラックバック(0) | コメント(0) |

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