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特定支出控除

こんばんは、ノリオです。


オリンピックはあまり見られてませんが、スケルトンをやってみたいです。



確定申告が始まっていますので、確定申告ネタです。




給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が一定金額※を

超えるときは、その超える部分の金額を確定申告により給与所得控除後の金額から差し引くことができる

制度があります。


※その年中の給与等の収入金額が 
①1500万円以下の方は、給与所得控除額の1/2で
②1500万円超の方は、125万円が一定金額になります。


この制度を特定支出控除制度といいます。



特定支出とは次のものです。


1、一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)


2、転勤に伴う転居のため通常必要であると認められる支出(転居費)


3、職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)


4、職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)


5、単身赴任などで、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行の為に通常必要な支出(帰宅旅費)


6、次の支出(合計額が65万を超えるときは65万円までの支出)で職務の遂行に直接必要なものとして
  給与等の支払者より証明されたもの

  ① 職務に関連する図書費
  ② 勤務場所において着用することが必要とされる衣服の購入費用
  ③ 交際費、接待費等で、給与等の支払者の得意先、仕入先、その他職務上関係ある者に
    対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

6については平成25年分以後、特定支出の対象になります。



・これらの6つの特定支出はいずれも給与支払者が証明したものに限られます。

・給与支払者から補填される部分があり、かつ補填部分に所得税が課税されていないときは、補填部分は
 特定支出になりません。

・特定支出控除を受けるには、確定申告が必要です。

・確定申告の際、特定支出に関する明細書、給与支払者の証明書等の添付が必要です。

・給与所得の源泉所得票の添付も必要です。


「平成25年4月1日現在法令等」



税理士事務所に勤めるワタシの場合は、O原に払った、税理士講座の授業料が対象になります。

しかし、領収書を紛失してしまいました・・・。


適用を受けられそうな方は、是非、この制度を受けてみて下さい。
 

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2014.02.19 23:47 | 職員ノリオ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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