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決算期変更をする

先日、母親にワタクシの赤ん坊の時の写真を見せられました。
嘘かと思うくらいワタクシの息子にそっくりでした。


こんにちは、ユースケです。

今日のテーマは「決算期変更」

決算期変更というのは、その名の通り会社の決算期を変更することです。
例えば、3月締めで決算をしていた会社が、12月締めで決算をすることに変更するということです。

この決算期変更、手続としては非常に簡単です。
「申告期限」までに「新しい決算期が記載された定款」と「異動届出書」を各役所へ提出するだけです。

この時の「申告期限」は、<変更後の決算期の申告期限>です。
上の例だと、12月決算に変更するので、その申告期限の2月末までに提出します。

「定款」については、新たに作り直さなくても、決算期の所を自分で修正するだけで特に税金等の費用はかかりません。

「異動届出書」についても、非常に簡単に作成できます。(不安であれば、お近くの税理士に依頼しましょう)


では、どんなときに決算期変更したら良いのか?
本日は2つのパターンをお伝えしましょう。


①予想外の臨時収入が決算直前に入るとわかったとき

  例えば、保険金や助成金など想定していなかった臨時の収入が決算間近で入ることがわかった場合に、そのまま決算をしてしまうと、その分の利益の活用方法を検討する時間がないまま、すぐに法人税が課税されてしまいます。

 そこで、その臨時収入が入る前(正確には、入ることが確定する前)に決算期変更をして決算をすることで、今期の法人税の対象から外し、来期に回すことができるます。
 その結果、その利益をどう使おうか時間をかけて考えることができます。


②役員報酬を変更したいとき

 役員報酬はその会社の事業年度開始の日から3ヶ月以内にしか変更することができません。
 
 例えば、当初に好業績を予想して社長の役員報酬を設定したところ、6ヶ月経過して確認してみると予想よりかなり業績が悪く、このままでは赤字になってしまう状況だとします。

 赤字でも多額の役員報酬を払うということは、社長の所得税・住民税が無駄にかかってしまい、社会保険も無駄に支出することになります。

 このような場合に、決算期変更をすることで、その時に1回決算することになりますから、その決算明けの新しい事業年度開始の月に新たに適正な役員報酬を設定すれば良いのです。
 

以上の2パターンをお伝えさせていただきました。

業種上、決算期がいつになっても支障がでないような方はぜひご検討ください。

ただし、決算期変更をする場合、その時に一回決算することとなりますので、税理士の決算料がかかる場合がありますので、顧問をお願いしている税理士さんへ確認してみてください。

ちなみに、シマ会計も決算期変更をお受けする際は、料金をいただいておりますのでよろしくお願いいたします(笑)

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2015.10.26 21:45 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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