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金地金を売った時の税金

こんばんは。ジャスティスです。

社内では、すでに確定申告の業務が始まり、次々にお客様から書類が集まってきています。

これからの時期に確定申告する方は、給与収入のある方、自営業者などの事業所得
のある方、アパートマンション等の不動産を所有されている方、また、年金収入や土地
・家屋の売却収入、生命保険金等の満期金の受取があった方々など理由はさまざまで
あると思います。

その中で近年増えている金地金の売却があった場合の取扱に
ついてみていきたいと思います。


給与所得者が所有している金等を売却した場合には、
数ある所得区分の内、譲渡所得として課税されることになっています。

給与などの他の所得と合わせて総合課税の対象になります。

具体的な税金の計算方法は下記の通りです。

購入してから売却するまでの所有期間が5年以上か、5年未満かによって
税金の計算方法が分かれています。

また、取引の頻度によっても税金の計算方法に違いがあります。

譲渡所得の金額の計算
① 所有期間が5年以内の場合
売却価額―(取得価格+売却費用)=譲渡益

〔(金地金の譲渡益)+その年の金地金以外の総合課税の譲渡益)〕
       ―譲渡所得の特別控除50万円=課税される譲渡所得金額


② 所有期間が5年以上の場合
売却価額―(取得価格+売却費用)=譲渡益

〔(金地金の譲渡益)+その年の金地金以外の総合課税の譲渡益)〕
       ―譲渡所得の特別控除50万円=譲渡所得の金額

  譲渡所得の金額×1/2=課税される譲渡所得の金額


譲渡所得以外の所得として課税される場合
上記の①と②の事例では原則として、年間の取引回数が比較的少な
い場合の計算方法になります。

金の取引を複数回行い、その人が営利を目的として継続的に金の売買
をしている場合には所得の計算は、譲渡所得とはならず、その実態により、
事業所得または雑所得として総合課税の対象になります。

また、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、
実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315%の
税率による源泉分離課税方式になります。


そして、金地金の取引が活発に行われるようになったことに比例して、
税務調査において金地金やプラチナ地金の譲渡所得の申告漏れの件数が非常に多か
ったため、税務当局が取引内容を把握できる制度を整備するために24年1月1日付け
で次の規定が創設されました

平成24年1月1日からの取引から200万円超の金地金の売却された方の情報が
支払調書として、税務署に提出されることになりました。


支払調書とは、所得税法に定められている、給料や退職手当、報酬、料金又は、
不動産の使用料などの支払者が、その支払の明細を記載して税務署に提出を
義務付けれている書類のことをいいます。


確定申告の受付期間は2月16日から3月15日までとなっています。
受付期間の後半は税務署内も混雑が予想されますの、
早めの対応をおすすめ致します。

また、ご自身で申告するのが困難な場合は、弊社までご用命お待ちしております。

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2017.02.10 20:30 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

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