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不動産をお持ちの方は・・・

皆さま、こんばんは。ジャスティスです。


若干ですが朝の冷え込みも和らぎ、駅までの通勤も多少楽になったような気がしています。

早く雪解けが進み、心地よい春を迎えたいものです。


それでは、本日のブログですが、不動産所得がある場合の注意点についてお話したいと思います。



弊社のお客様の中でも、事業所得の次に多い不動産所得の申告について、間違いが多い事例についてみていきたいと思います。


原則、不動産収入について損失額が生じた場合には、不動産所得以外の所得から差し引くことできることとなっています。

不動産所得とは、不動産の貸し付けによって生じる所得で土地や建物の貸し付けのほか、不動産に設定される地上権や船舶、航空機の貸付けによる賃貸料や権利金なども不動産所得とみなされます。

不動産所得の金額の計算は総収入金額から必要経費を控除した後の金額をいいます。



不動産所得の金額の計算上生じた損失(赤字)の金額については、他の各種所得金額の黒字の金額から差し引くことが可能となっています(損益通算)

ただ、その年分の不動産所得の必要経費に参入した金額のうちに、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地などを取得するために要した借入金に係る利子がある場合には、その借入金の利子に相当する部分の金額は、なかったものとされ、損益通算の対象とされません。





具体的には、下記のような計算を行います。

1.必要経費に参入した土地等を取得するために要した借入金の利子の額がその不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を超える場合 ⇒その損失の金額

2.必要経費に参入した土地等を取得するために要した借入金の利子の額がその不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合 ⇒その損失の金額のうち、その負債の利子の額に相当する金額。



ただし、家屋付きの土地を取得して、土地に対応する借入金の金額がはっきりしない場合やその他の事情によりその借入金の額を区分することが困難であるときは、例外的な扱いになりますので注意が必要です。


この場合には、まずこれらの資産を取得するために要した負債の利子の額がその建物の取得の対価の額に充てられ、次に当該土地等の取得の対価の額に充てられたものとして、土地等を取得するために要した負債利子の額に相当する部分の金額を計算することができることとされています。


文章だけで表記すると非常に解りにくいですが、ポイントは土地の取得と借入があり、そして所得が赤字の時に特別な計算が必要になってくることを抑えておくだけでも違ってくると思いますので、参考にしてみてください。





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2017.02.20 23:17 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

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