保証協会

こんばんは。ジャスティスです。


今週はお盆休みがあったりで仕事が少し滞っています。


連休の初日は風邪で体調を壊してしまいスタートは不調でした。


今月も残すところ半月を切ったのでお客さまをお待たせしないように頑張って行きたいと思います。


それでは本日のお題ですが、皆様もお馴染みの保証協会についてです。


信用保証協会は中小企業・小規模企業の事業者さんが金融機関から事業資金を調達する際に保証人となって融資を受けやすくするサポートをしてくれる公的機関になります。


全国各地に保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。


保証制度自体は、中小企業・小規模事業者、金融機関、保証協会の三社で成立しています。


金融機関との取引が浅い企業のかたが融資を受けようとすると信用保証協会の融資をもとめられる場合があります。信用保証協会が保証をしている融資を「保証付融資」と呼ばれています。


「保証付融資」では、万が一、借り主の返済が滞った場合に、借り主にかわって保証協会が金融機関に立替払いを行います。
保証制度を利用できる対価として借り主のかたには保証料を負担してもらいます。

保証制度を利用する場合には原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要がありません。基本的には担保に依存しない保証の推進を進めています。


一方で、同じ金融機関からの融資であっても、信用保証協会の保証がつかない融資制度のことを「プロパー融資」と言います。


保証を利用する場合にはいくつかの条件があり、それは「規模」、「業種」、「業歴・区域」となっています。


① 規模→業種別に資本金と従業員数の条件が定められていて、たとえば「小売飲食業」の場合であれば資本金が5千万円以下または従業員数が50人以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。


② 業種→ほとんどの商工業の業種が対象となっていますが、農林漁業や金融業などの一部の業種は保証対象外となっています。許認可・届け出等を要する事業を営んでいる場合は当該事業に係る許認可を受けているまたは受けることが必要です。


③ 業歴・区域→原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。また、保証制度により要件として業歴が定められている場合があります。



また、保証料については割引制度もあります(対象は「会社」に限り、個人事業者や医療法人等は割引制度の対象外になります)。
割引制度には、「中小企業の会計に関する基本要領」に拠って会計処理がされている場合の割引と不動産などの担保を提供した場合なども保証料の割引が受けられることになっています。



保証制度を利用した融資をご希望のかたは、取引金融機関や最寄りの信用保証協会へご相談ください。



ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

スポンサーサイト

2017.08.17 20:36 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

| ホーム |