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連結納税とな。

本日、事務所内で資産税の勉強会がありました。
やっぱり資産税は難しい…。

こんばんは、スギちゃんです。


先日、国税庁から平成29年度版の『連結納税の手引き』が公表されたようです。
連結納税は、グループ会社の申告及び納税をまとめて行う方法を言います。

申告をまとめて行うというのは、各会社の損益を合算して税金の計算をするということです。
黒字の会社と赤字の会社の利益を相殺して税金計算できるので、一見すると「お得じゃないか!!」という印象ですよね。

ですが、深掘りしていくと・・・結構メリットデメリットの激しい規定だと私は感じます。


○連結納税を行うことのできる会社

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 ・内国法人(日本国内の法人)
 ・親会社と子会社との間に100%の完全支配関係
  (親会社が子会社の株式を100%所有)
 ---------------
 が前提です。

 ※日本の申告に関する規定なので、外国にある法人は対象外です。

 簿記1級など経験のある方は、連結決算は「持株基準」「支配力基準」で判断するのでは?と思われるかもしれませんが、法人税を計算する場合、判断は「持株基準」のみになります。


○届出書の提出

 連結納税を適用するためには、税務署へ申請書 (連結納税の承認の申請)を提出する必要があります。
 提出期限は、連結納税を採用しようとする事業年度開始の日の前日(3月決算の場合、3/31まで)


○事業年度は?

 親会社の事業年度に統一することになります。
 親会社と子会社で事業年度がバラバラだと、数字を合算することができないからです。
 なので、多くの子会社がある場合は、決算が大変ですね。。。


○申告期限は?

 基本いつもと変わらず、事業年度終了の日の翌日から2月以内です。
 例)3月決算の場合は、5/31まで


○納税は?

 法人税は、親会社・子会社の合算した税金を、親会社が支払います。
 ただ、その他の消費税・法人事業税・法人道府県民税・法人市民税は連結という概念がないため、各会社ごとに計算して、各会社が支払うことになります。

 あくまでも、連結納税は法人税の計算上の規定です。


○会計処理等は?

 基本いつもと変わりません。
 各会社ごとに帳簿をつけて、各会社ごとに利益計算します。



<連結納税のメリット・デメリット>

結局、連結してメリット・デメリットは何なの?というお話ですが、

(メリット)
①損益通算
 →子会社の欠損金(赤字の繰越)も使えるので、一番のメリットだと思います。

②試験研究費の税額控除
 →商品の開発などしている場合、税金を直接減額できる規定なのですが、
  あまり使用している法人は少ないと思いますので、割愛します。


(デメリット)
①会社の経理が煩雑化
 →親会社の事業年度に合わせて子会社も帳簿を仕上げなければいけません。
  経理の方は、とても大変ですね。

②親会社の資本金が1億円超えている場合、交際費などの限度額が制限
 →親会社の資本金額にあわせて限度額の計算等するので、
  税金の計算上、以下の規定が使えなくなるかもしれません。
  ---------------
  ・貸倒引当金の設定
  ・交際費800万円限度額
  ・欠損金の利益100%相殺
  ・軽減税率(所得金額800万円まで法人税率15%)
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③交際費の800万円限度がグループの交際費合計額で判断
 →グループ内の交際費の合計額での限度額になるので、かなりのマイナスポイントです。

④もしかしたら、連結前の欠損金が使えなくなるかも。。。
 →通算できるなら、欠損金を抱えている会社を買収しよう!
  と思い切ってしまうと、欠損金が使えなくなる場合があります。
  長くなりますので、割愛します。


長くなりましたが、ざっと説明は以上です。
これは?とお思いの方は、シマ会計までお問い合わせください!

それでは、お疲れ様でした!

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2017.10.03 20:20 | 職員スギちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

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