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中小企業経営強化税制

こんばんは、税理士のシマです。

本日、旭川に行ってきました。
決算完了の報告のためです。

実はそのお客様は僕が大原簿記で講師をしていた頃に教えていた方で、もうかれこれ20年くらいのお付き合いになります。

もうお互いに気心が知れていて、打合せが終わったら昼ごはんを食べに行きます。
ここ最近はお店が定番化しているのですが、そのお店を紹介します。

鳥料理 小野木さん

ここの千鳥揚定食が最高です。

ごめんなさい。写真を撮り忘れてしまいました。
インターネットからちょっと拝借しました。

topimg2.jpg

この唐揚げ、美味しそうですよね!

お店の場所は旭山動物園の近くです。
https://tabelog.com/hokkaido/A0104/A010401/1000796/

唐揚げ好きの方は、ぜひご賞味いただきたいです!



さて、本題です。
中小企業経営強化税制。

中小企業経営強化税制は平成29年度の税制改正の際に創設されたもので、その大きな柱は・・・


「即時償却」又は「税額控除」

「固定資産税の3年間1/2減額」


です。


少し詳しい方は「あれ?即時償却ってなくなったんじゃなかったっけ?」と思われるかと思いますが、中小企業経営強化税制創設により復活したんです。

通常大きな設備投資をした場合、その設備投資額は減価償却により何年間かに分割して経費(損金)になります。
でも、この中小企業経営強化税制を適用することにより、1年目に全額が経費(損金)になります。

また、即時償却の代わりに、税額控除という法人税を控除する方法をとることもでき、これは設備投資額の10%(資本金3,000万以下の法人)分を法人税から引くことができる制度です。

さらに、設備投資をした場合、償却資産税という税金(固定資産税の一部)がかかる場合があるのですが、これを3年間半分にすることができます。

以上、ざっと概要を書きましたが、要件はもう少し細かいものがあるので、適用を検討の方は税理士にしっかり確認してください。


ただ、ちょっとだけ書くと、この中小企業経営強化税制にはA類型とB類型があります。

A類型は工業会等から証明書をもらって、あとはその他の書類をちょっと準備して、経産省に提出すればOKです。

B類型は投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備に該当するか経産省の確認が必要です。


A類型は証明書さえもらえれば、それほど難しくはないです。

ただ、B類型は経産省の確認を受けるための書類作りがちょっと煩雑です。
しかも税理士等の事前確認も必要です。


実はいま、このB類型の事前確認とその書類作りをお手伝いさせてもらっています。


決算対策で節税を検討の方は、この中小企業経営強化税制の活用を検討してみてはいかがでしょうか?


ただ、申請等に時間がかかりますので、何ヶ月か余裕が必要です。

早めに税理士にご相談ください。


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2018.03.30 21:45 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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