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取締役の任期

こんばんは、スギちゃんです。

先日、「林先生の初耳学」という番組で、ながらスマホの時間が長いほど成績が落ちるとありました。

…調べ物するのもダメですかね?笑



毎月そうですが決算の時期になると、1年に一回連絡させていただくお客様もいらっしゃいます。
謄本に異動がないか調べたりするのですが、ふと…「取締役の重任」ってなんぞや?と思いました。


法律で、株式会社の取締役の任期は2年と決まっています。
(有限会社は任期の制限はありません。)

2年が終わったら取締役を退任する(辞める)ことになるので、引き続き同じ人が取締役に就任する場合は、重任登記をしないといけないわけです。


ただし、平成18年の会社法という法律が施工されて、非公開会社※の株式会社は取締役の任期が10年と延長されました。

非公開会社とは、「株式の譲渡制限」が付いている会社をいいます。
 譲渡制限とは、株主がその会社の株を売る(贈与も含みます)場合、株主総会の承認を受ける必要があります。

 株主がいいよって言わないと、売ることも買うこともできないのです。



同じ人がやっていれば、重任登記っていらなくない?と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、登記をしないことによって、色々不利なことが起こるわけです。

代表例をあげてみました。

①取締役の任期を過ぎても重任登記されていない場合、「過料」がかかる!?

 >登記自体ですが、変更事由が生じて2週間以内にされていない場合、100万以下の罰金がかかります。

  ・・・金額が大きいですよね?
  実際には、100万満額かかるところはほとんどなく、10万くらいまでの範囲のようです。

  登記していない期間が長ければ長いほど、金額が大きくなります。


②休眠会社(12年間登記が一切されていない会社)に該当すると、みなし解散に!?

 >会社は営業しているけど、登記が12年されていない場合、勝手に解散されたものとみなされてしまいます。
  ※有限会社は該当しませんので、ご安心ください。
  ※一般社団法人・財団法人については5年で休眠会社とみなされます。

  該当する場合、法務局から通知が届くらしいので、届いたらすぐに対応しましょう!
 


法律の話はなかなか難しいですね。
それでは、お疲れ様でした。

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2018.05.21 20:35 | 職員スギちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

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