収益認識に関する会計基準と税務

こんにちわ。
美術館巡りが大好きなクミちゃんです。

最近話題の「収益認識に関する会計基準と税務」について少し
調べてみました。

法人税法第22条の2が創設され、収益計上基準と対価が法令
で明文化されました。


1.収益計上基準について
  原則は、目的物の引き渡し又は役務の提供の日の属する
  事業年度に益金算入されます。
  一方、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って収益
  として経理した場合は、「目的物の引き渡し又は役務の提供
  の日」に近接する日の属する事業年度に益金算入されます。

2.対価について
  資産販売もしくは譲渡した時の価格又は提供した役務に対し
  て通常得べき対価と明文化されました。


ちなみに、返品調整引当金と長期割賦販売等に係る延払基準
が廃止となりました
(※経過措置あり)。


色々と難しく書きましたが、収益の帰属時期は「引渡し」、計上
金額は「時価」の基本思考が税法上に明文化されただけで、
従来の解釈とあまり変わらないようです。

日々勉強ですね~!

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2018.06.15 17:25 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

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