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仮想通貨

こんばんは。ジャスティスです。



本日、会社の健康診断でバリウム検査を受けてきました。



バリウムを飲むのは今回で2度目なのですが、とても飲み物とは思えない粘度の白い液体。しかも結構な量を一度に飲みます。



ちなみですが、バリウム検査とは、正式には、上部消化管造影検査というそうで、食道・胃・十二指腸の病変をチェックするための検査です。



通常のレントゲン写真と異なり、X線を連続して照射しながら行います。



バリウムは、X線を透過しないので、バリウムが口から食道、胃、十二指腸へと流れていく様子を動画で見ることができるそうです。



また、胃の粘膜についても、体を回転させてバリウムを粘膜に付着させることで、胃潰瘍やがんによる粘膜の凹凸の有無や、胃炎の有無なども見ることができます。



検査結果は3週間後になります。何も異常がないことを祈っています。笑



さて、税務関係の話になりますが、今年1月26日に580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた仮想通貨取引所、コインチェックが引き起こしたあの騒動で被害にあった顧客に対して補償を行うことが決まっていましたが、補償金を受け取った場合の課税関係について改めて確認してみたいと思います。



国税庁のタックスアンサーで正式に公表されている内容を参考に記載します。。


 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
 この補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっています。
 この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当しますか。


 一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。
 ご質問の課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
 したがって、ご質問の補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。



つまり、補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になります。また、これらの所得は、30年分の確定申告が必要になります(申告期限は平成31年3月15日)。補償金がNEM取得価額を下回る場合は、その分が雑所得の計算上、損失が生じていることになり、損失分を他の雑所得と通算できるかたちとなります。ただし、給与所得などの他の所得と通算はできないことになっています。



該当の方は、専門家に相談されることをおすすめ致します。



それではお疲れ様でした。

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2018.08.07 20:26 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

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