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新事業承継税制

この週末は色々と新規開拓をした週末でした。
新しいことを発見するのはいいことですね。

こんにちは、ユースケです。

今日はタイトルの「新事業承継税制」についてお話しさせていただきます。

以前から、事業承継税制と呼ばれるものはずっと存在していました。
この税制は、社長が持っていた自社の株式を後継者に贈与や相続するときに税負担を軽くする制度でした。

しかし、

①要件が厳しすぎて使えない
②結局払わなければならない税金が発生する

などの問題点があり、なかなか使うことがない税制でした。

そこで、昨年これらの問題点が緩和された新たな税制が発表され、そして今年また、10年間という期間限定ではありますが、さらに緩和された税制が発表されました。

その10年間限定の税制を簡単にご説明させていただきます。

2027年12月31日までに贈与又は相続により後継者が取得したその会社の株式について、発生した贈与税・相続税が全額免除(猶予)される

というのが、今年発表された新事業承継税制となります。
これだけ聞いたらすっごくいい税制です。

ですが、いいものにはやはり訳ありで、色々な条件があります。
その中で最も重要なものをまずお伝えさせていただきます。

2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県に提出すること

これです。
この提出がないと、2027年までに贈与・相続したとしてもこの税制は適用できません。

なので、この10年間に自社の株式を後継者が贈与や相続で取得する可能性があるのであればこの「特例承継計画」はとりあえず提出しておいたほうがいいでしょう。
なお、提出して、その後に贈与や相続がなくても特に罰則はありません。

次に重要なことがあります。
それは、

後継者を役員にしておく

ということです。
この税制を贈与のときに適用させるには、役員就任3年以上が必要条件となります。

相続のときに適用させるには、その相続時(先代が亡くなった時)に後継者が役員であることが必要条件となります。

なので、後継者がある程度決まっていたら、その方を役員にしておくべきでしょう。


他にも「様々な」要件がありそれらを全てクリアしなければなりません。
しかし、以前に比べると遥かに要件は緩和され、また、効果は絶大になりました。

一度検討はしなければならないと思います。
ただし、緩和されたとはいえ、要件はかなり多い税制です。

必ず、お近くの税理士にご相談くださいね。

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2018.10.22 21:43 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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