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法人個人の所得をバランスよく

先月から、デーキタと本を交換して1ヶ月の間に読んでいます。
給料日に5,000円分の本をそれぞれ買って、読んだら双方に渡します。
これを1ヶ月の中でやります。

すぐ読んで、ポイントをすぐに理解するいいトレーニングになります。
オススメです。


こんにちは、ユースケです。

先週から、某有名芸人さんが税金の申告を漏れていたというニュースで世間を騒がせてますね。
なぜ申告漏れになったのか?とか、本当にルーズだったのか?などのお話は一旦置いておきまして(笑)

今回は法人と個人の所得(利益)のバランスについて。

例えば、役員報酬を出す前の利益が毎年年間3,000万円になるような会社だったとします。

そこでT社長は
「じゃあ役員報酬は3,000万円にしよう!利益3,000万円あるしね。」
ということで、役員報酬を3,000万円にしました。

こうなると、会社の利益はゼロなので、法人税もゼロですね(均等割については割愛します)

払わなくていいぜ!やったぜ!と思ったのも束の間、役員報酬には所得税・住民税・社会保険(以下、「所得税等」)がかかります。
3,000万円の役員報酬だと合わせて約40%の所得税等が引かれます。
つまり手取りは60%です。

では逆に、役員報酬ゼロで会社の利益を3,000万円にした場合はどうでしょう?
その場合、会社には約35%の税金がかかります。

そしてここでT社長は第三の選択肢を思いつきます。

役員報酬を1,500万円にして、会社の利益も1,500万円にしてみたらどうなんだろう??

この場合、

役員報酬1,500万円には31%の所得税等がかかります。
会社の利益1,500万円には30%の法人税がかかります。

両方とも同じような税率になる上に、先ほどの2パターンよりも税率が低くなっています。

と、いうことで、これがベターな選択肢ということだったんですね。


なぜこうなるかというと、所得税は収入が多くなればなるほど税率が上がります。「累進課税」というやつです。
法人税は800万円の利益を超えれば超えるほど、その超えた部分に高い税率がかかります。

つまり、利益を独り占めすると、税金も上がるということです。
今回の第三の選択肢のように、バランスよく双方に利益を残さなければならないということですね。

役員報酬の額の検討は、会社の経営をする上ですごく重要なものになります。
適当に決めているのでしたら要注意です。
どうやって決めたらいいのかわからない方は、是非ご相談ください。

あ、でも、その前に、ちゃんと毎年申告しないとダメですからね!笑



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2019.10.29 18:40 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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