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賃貸不動産の金還付

Apple Watchを買いました。
購入して3日目。
これは買って良かったと確信してます。

こんにちは、ユースケです。

先週、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。

※税制改正大綱とは、来年度の税制改正の方向性が記載されており、それに従って年明けの国会で法案をまとめていきます。

今回の税制改正大綱の内容の一つに、居住用賃貸建物取得時の消費税還付を防止する(ような)改正が記載されていました。

詳しい説明は割愛しますが、アパートを購入した時に、金(地金)等の売買をすることで、建物の価格×消費税率分の消費税が還付されるスキームがあります。

1億円の建物だったら、1,000万円の消費税が還付されるわけです。

これが、もう出来なくなるような法律に変わる見込みです。

この居住用賃貸建物の消費税還付ですが、過去にも改正があって、出来なくなって、みたいなことを繰り返してます。
いたちごっこというやつですね。

消費税還付のスキームが良いか悪いかは置いておいて、来年からは出来なくなるということは把握しておかなければなりません。

ちなみに、令和2年10月1日以後取得する物件からこのスキームが出来なくなります。
ただし、令和2年3月31日までに契約が完了しているものについては、10月1日以後取得したとしても、このスキームを適用することが可能です。


果たして、このいたちごっこはこれで終止符が打たれるのでしょうか?

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2019.12.18 18:16 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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