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資産の区分。

どーも、イノッチです(^o^)

今日は不動産所得について書きたいと思います。
不動産所得は土地や建物などを、他の方へ貸し付けた場合などに発生します。
具体的にはアパートやマンションの経営などをしている場合です。

アパートやマンションなどの取得には多額の金額が必要となりますが、
建物は減価償却を通じて、数十年(鉄筋コンクリート造の住宅なら47年 など)をかけて経費になります。(ちなみにその年数を耐用年数といいます。)
つまり、お金は多額に支出するのに、すぐには経費にならないのです。

建物の取得などの場合には新たに建築したり、改良をする場合があります。
その場合に工事を行っている会社に工事の内訳明細などをもらえば、
経費になる金額を増やし、税金を減らすことができる場合があります。

というのはアパートなどの建物には、附属設備や構築物という資産が含まれている場合が
あるからです。
附属設備とは電気設備や給排水設備などで、構築物とは舗装道路や塀などがあります。
通常はこれらの資産の方が短い期間で取得金額を経費にできますので、有利になります。

その他にも一単位あたりの資産の金額が10万円(一定の青色申告の方であれば30万円)未満であれば、その全額をその年の経費にできる特例もあります。
また、20万円未満でも特例があったりします。

さらに、減価償却には毎年、同額を経費にする「定額法」や、
早い時期に多くの金額を経費にする「定率法」などの方法があります。
この方法にも一定の決まりがありますので、注意が必要ですが、
通常は「定率法」の方が、早い時期に経費にできるので有利だと思います。

具体例として、
建物(耐用年数47年)の工事費用総額が40,000,000円だったとします。その中には、

 電気設備(耐用年数15年)が2,000,000円、
 給排水設備(耐用年数15年)が5,000,000円、
 TVインターホン機器が900,000円(10台)、
 コンクリート造りの塀(耐用年数15年)が500,000円、

が含まれていたとします。

これを定額法で計算してみますと、区分前では880,000円が経費になりますが、
区分後では約2,100,000円が経費となり、毎年、約1,220,000円の差が発生します。
建物以外には定率法を選択できますので、その場合だと1年目では約1,960,000円の差が発生します。

とはいえ、その分に税率を考慮するので、税金の額は小さくはなってしまいます。
ですが、償却資産税(税率1.4%)などにも影響してくるので、
少しでも税金を減らしたい方は、内訳明細などの確認をしてみてはいかがでしょうか?

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2008.02.20 22:01 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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