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印紙税。

どーも、イノッチです(^o^)

今日は印紙税について調べます。

まずは税金を納める人なんですが、通常は印紙税法に規定される課税文書に該当する契約書などを作成した方が納付することになります。
2人以上の人が共同して作成する場合には連帯して納付の義務を負うことになります。

具体的な金額は、書類の種類に応じて、印紙税額の一覧表で確認が必要です。

印紙税法で決められている課税文書に該当するかは、名称などは関係なく、
実質的な内容を見て、客観的に判断されるようです。
結局は作成者が自分の判断で該当すると思えば、課税文書に収入印紙を貼り、
消印をおして納税します。

とはいえ、勝手に判断して印紙を貼らなかったり、金額が少なかったりすると、
その足りない部分の税額の他に、その2倍の過怠税もとられます。
これは不足していたことを自主的に申し出れば1.1倍に軽減されるのですが、
勝手に判断して多く払うより、事前に確認して少なく支払いましょうね。

また印紙に消印がない場合には、その金額に相当する金額の過怠税がとられます。
このように印紙を貼っていなかったり、消印がなかった場合の契約書は、
法律上は問題なく、過怠税がかかるだけです。

逆に印紙税を多く払った場合には、
間違って貼った文書と印鑑(法人の場合は代表社印)、通帳などを税務署に提示して、
手続きをすれば、税金が還付されます。

その他の注意点としては、契約書を何通か作成する場合の、「副本」などであっても、
「正本」と同様に契約を証明するものであれば、印紙が必要です。
ただ、コピーを置いておくためのものなどであれば印紙は不要です。

あと、債権と債務を相殺する場合にはその内容をメモ書きなどをしておけば課税されません。

最後に課税されない文書をあげると、委任状や建物賃貸借契約書、駐車場使用契約書、
使用貸借契約書などがあります。

どの文書が該当するのか難しいところですが、過怠税の金額も大きいので、
事前にチェックをしましょう。


  このブログは2008年5月8日現在の状況ですので、注意して下さい。

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2008.05.08 18:22 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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