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リース取引②。

どーも、イノッチです(^o^)

昨日に引き続きリース取引についてです。
初めに、僕が今から書くのは税金を計算する時(税法上)のリース取引の取扱いです。
会社の帳簿上(会計上)のリース取引とは異なる点もありますので、注意して下さい。
なお、平成20年4月1日以降に契約を締結した取引の取扱いです。

昨日のブログでも書きましたが、リース取引は「F取引」と「O取引」に分類され、
さらにF取引を「移転F取引」と「移転外F取引」に分類します。
ようは「移転F取引」と「移転外F取引」と「O取引」の3つに区分できるのです。


今日はこの3つの取引の取扱いについて調べます。

まず「移転F取引」は、
 ①リース物件(資産)の売買があったものとする(売買処理)。
 ②自己所有の資産と同様に減価償却を行う。

次に「移転外F取引」は、
 ①リース物件(資産)の売買があったものとする(売買処理)。
 ②リース期間定額法という方法で減価償却を行う。

最後に「O取引」は、
 ①通常通り、リース料を支払う(賃貸借処理)。


3つと書きましたが、その他にも、一旦リース会社に資産を売却し、金銭を受け取り、
リース会社から資産をF取引によりリースするなどのF取引に関しては、
 ①リース物件(資産)の売却はなかったものとする。
 ②金銭の受取を、借入れがあったものとする。
 ③リース料を、借入れの返済と利息の支払いと考える。
 ④売却前の資産で減価償却を行う。
などの特殊な場合もあります(これは参考として書いておきます)。


この中でも特に気を付けなければならないのは「移転外F取引」ですね。
今までは、決算書などの書類(財務諸表)に注記と呼ばれるものを記載しておくと、
賃貸借処理が認められていましたが、改正によって売買処理が義務づけられました。

また「少額リース」や「短期リース」などの個々の資産の重要性が乏しいものや、
企業にとってのリース資産の重要性が乏しい「移転外F取引」については、
“会計上”は賃貸借処理が認められていますが、“税法上”は売買処理で計算します。


その他にも、消費税の計算に影響する点などもありますが、
それは次回以降にしておきます。


  このブログは2008年5月21日現在の状況ですので、注意して下さい。
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2008.05.21 16:04 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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