FC2ブログ

消費税④。

どーも、イノッチです(^o^)

今日は消費税について調べます。
今日は“消費税を納める人(納税義務者)”についてです。
納税義務の特例として、免除の規定があります。
ですがこの免除の規定は、輸入取引の場合には設けられていませんのでご注意を。

まず1番目に“基準期間の売上の金額”で判定です。
「基準期間」とは個人事業者であれば前々年(2年前)、法人であれば前々事業年度です。
「事業年度」は法人の場合の計算の単位となる期間です。
その売上(税抜の金額で、返品等があればマイナスした後の金額)が1,000万円以下であれば免除されます。

注意点として、法人の事業年度が1年でない場合にはその期間が変わります。
また、金額も1年分に計算し直して判定します。
他にも、売上の方法によって金額が変わるなど色々注意点があるので気をつけて下さい。


2番目に“届出書”で判定します。
1番目の売上の金額で免除されたとしても「課税事業者選択届出書」という書類の提出により、免除がなくなります。
この届出書の効力は通常、翌期から発生します。
ですが、法人の設立や事業の開始などの場合にはその期間から効力を発生します。

「免除」となると還付があっても返ってきません。
なので、多額の設備投資などをする時など、還付になる場合には注意が必要になります。
投資をする前に「免除」の確認をしましょう。必要ならば、届出書を提出しましょう。
通常は効力が翌期なので、投資をしてからでは還付が受けられない可能性があります。

この届出書は事業の廃止などの場合を除き、
2年間は継続することになりますので、その点も注意が必要です。


3番目が“相続・合併・分割等”の場合です。
この場合の判定の計算をブログで説明するのは難しいので、省略しますが、
イメージとしては、相続や合併等で事業を引き継いでいるので、
元々の事業と引き継いだ事業を合わせて、1番目の判定をするイメージです。


4番目に“基準期間がない法人”の場合です。
これは、基準期間がない法人(一定の法人は除く。)で、
事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上の場合には免除されません。


長くなりましたが、相続や合併は頻繁に出てくるものではないと思います。
なので、基準期間の売上が1,000万円以下かどうか、
課税事業者選択届出書を提出しているかどうか、
そして新しい法人の場合には資本金が1,000万円以上かどうか、
という点に注意して下さい。


  このブログは2008年5月26日現在の状況ですので、注意して下さい。
スポンサーサイト



ブログランキングに参加しています!
 
よろしければクリックをお願いします!

Twitterボタン

2008.05.26 17:13 | 職員イノッチ | トラックバック(0) | コメント(0) |

コメントの投稿












管理者にだけ表示

トラックバック

トラックバックURL↓
http://simatax.blog119.fc2.com/tb.php/174-7d5083cc

| ホーム |