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人件費の割合

今年に入って、仕事で月1回東京へ出張に行っています。

その度に気付かされます。

北海道は空気が綺麗なんだな、と。


こんにちは、ユースケです。

会社の財務分析をするときに、人件費の金額が適正かどうかを計るモノサシとして、
<労働分配率>
という数値を使うことがあります。

この労働分配率とは、
粗利益(売上から仕入を引いた残り)
に占める人件費の割合のことです。

一般的には、この労働分配率が35%ぐらいの状態が適正と言われています。

つまり、給与の年収が300万円の人なら、粗利益を年間で約850万円稼いできてほしいと言うことです。


では、労働分配率が基準値を超えてしまっているのだとしたら、どういうことになるでしょうか?
例えば、労働分配率が60%になっているとします。

この時、上記の年収300万円の人は、粗利益を年間500万円しか稼ぐことができていないことになります。

なので、財務分析上、この会社は給与が高すぎる。という結論に達します。


そう。労働分配率という「数値のみ」で判断するとそうなってしまうのです。

でも、でもですよ?
たしかに、給与自体が高い場合もあるかもしれませんが、会社がその人件費を活かしきれていないとも言えると思うんです。

その人が能力を発揮することができる環境を作れているのか?
教育はきちんとしているのか?
そもそも会社で販売している商品・サービスにお客様が感じる価値やニーズがあるのか?

これらのことをきっちり検討した上で、現状の労働分配率を把握するべきです。

人件費という経費が、売上・利益に化けるかどうかは会社にかかっています。
もっと言うと、経営者さんにかかっています。

<労働分配率>という数値だけに頼らず、「経営者さんが人件費を活かしきれているかどうか?」という視点でも、是非考えてみてください。




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2016.05.11 20:37 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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