ごめんなさい・・・

こんにちは、15日担当のスギちゃんです。


本日も火曜日なので、学校に行ってきました。

税理士試験が8月なので、授業の開講は9月からなのですが、9～12月は合格発表前なのもあってか人がとても少ないです。
ほとんどの方は、合格発表後に受講する科目を決めます。

来月なので、今からどきどきしてます。。。


今日は本日の授業内容である、役員報酬についてお伝えしたいと思います。

「役員報酬は毎月定額じゃないといけない」や「役員への賞与は経費にならない」という話をよく耳にしませんか？

なぜ、役員への給与は定額でないといけないのか？


これは、ほとんどの中小企業がそうなのですが、「株主＝社長（役員）」が多いですよね。

本来会社は、出資者である株主のものです。
会社の決めごとなど、株主の合意がないと決めることができません。

「株主＝社長（役員）」だと、何でも決めることができます。
家族経営の会社だとなおさらですね。

会社の役員だけで物事を決めることができてしまうと、第三者の目が入らなくなってしまうため、平等性に欠けてしまいます。


例えば、「今期は利益が多く出すぎるから、役員報酬を増額して調整しよう！」
など、税金の納付を回避する行為（租税回避）が可能になってしまうわけです。


国としては、税収が減ってしまうため、
原則役員報酬については全額経費にしない（損金不算入といいます）という決まりがあります。



ただ、全額経費にならないとなると会社も大変なので、「決まり事を守れば経費にすることができる」という特例が冒頭のお話になります。

その特例が以下の通りです。


役員報酬・・・毎月同額を支給すること

役員賞与・・・支給する旨の申請書を期日までに税務署へ提出すること


この決まり事を守れたら、経費にすることができるというわけです。

役員報酬について、金額を変更したいときは、
期首（3月決算の場合は4/1）から3ヶ月以内（6/30）であれば変更可能です。

ただ、変更できる回数は1回だけになりますので、複数回の変更にお気をつけください。


他にも気になることがあれば、是非シマ会計へご連絡いただければと思います！

それではお疲れ様でした！


※このブログは、平成28年11月15日現在の法律によっています。