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事例。

こんばんは。ジャスティスです。




確定申告期間中ということなので、国税庁から公表されている「確定申告の間違いやすい事例集」をいくつか抜粋して紹介させていただきますので、申告の際のご参考にしてみてください。




1.上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告をしなければならないと判断した
 
 ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは要件とされていません。




2.扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医療保険料を夫の社会保険料控除の対象とした

 ⇒妻の年金から特別徴収された社会保険は夫の社会保険料控除の対象とならない。しかし、夫が妻の社会保険料を支払った場合(普通徴収)には、夫の社会保険料控除の対象となる




3.Aの妻Bは、Bの父Cの介護のためにここ数年はAと別居しているBCには収入が無くAが生活費を送金している。CはAと別居しているので老人扶養親族に該当しないと判断した

 ⇒CはAの配偶者であるBの直系尊属で、Bと同居しているためにAと別居していてもAの老人扶養親族に該当する




4.上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用した結果、息子の合計所得金額が38万円以下となったので息子を扶養親族とした

 ⇒扶養親族に該当するか否かの判断基準となる「合計所得金額」は上場株式等の譲渡損失の繰越控除適用前の金額である




5.老人扶養親族が病気治療のため1年以上長期入院している場合同居を常況としていないので、同居老親に該当しないと判断した

 ⇒病気治療のための長期入院の場合、その期間が1年以上であっても同居を常況としている者として取り扱ってもかまわない



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2018.03.08 20:10 | 職員ジャスティス | トラックバック(0) | コメント(0) |

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