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相続時精算課税制度についてお話しします!

おはようございます。シマ会計初のエネルギッシュ営業マンこと、バンです!!

昨日までの5日間、シマ会計ではお盆休みをいただきました。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?僕はお墓参りのため家族で旭川に行きました。その帰りに富良野や美瑛に行って、美味しい物をたらふく食べて参りました(^ ^)
リフレッシュしたところで、今週も頑張ります!

それでは、休み明け一発目は、前回お話しした「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についてお話ししたいと思います。

「相続時精算課税制度」とは、生前に贈与をした時、2,500万円の贈与までは贈与税がかからず、その代わり、相続のときには「生前に贈与された財産」と、「相続された財産」を足した額には、相続税がかかる、という制度のことです。この時、相続税が課税されない場合には、相続税もかかります。

この制度の適用の対象になる人ですが、まず、贈与する人は、贈与をする年の1月1日に60歳以上である親または祖父母です。次に、贈与を受ける人は、以下の人です。
①次のいずれかに当てはまる人。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所がないが、日本国籍を持っていて、贈与する人又は贈与を受ける人が、その贈与前5年以内に日本国内に住所があったことがある事。
●贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍もないが、贈与する人が日本国内に住所
がある事。
②贈与する人の、直系卑属である推定相続人。
③贈与する人の孫。
④贈与を受けた年の1月1日現在に、20歳以上である人。

この制度の適用を受けるのに必要な書類は、次の4つが必要です。
①贈与税の申告書(別表1・2を作成) ②相続時精算課税選択届出書
③住民票のコピー ④登記事項証明書

この適用を受けるのに必要な手続きは、①~④の書類を、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、税金を納める所の所轄税務署に、贈与税の申告書に添えて提出します。期限内に提出されなかった場合、その年はこの制度が適用されません。
また、贈与財産の価額が、特別控除の範囲内におさまっていて納付すべき贈与税がなくても、申告書等の提出が必要です。

この制度には、次の注意点があります。
①一度この制度を選ぶと、撤回できません。
②相続の時まで継続して、この制度が受贈者に適用されます。
③この制度を選んだ贈与者以外から贈与を受けた時は、「贈与を受けた財産」から「基礎控除(110万円)を控除した金額」に、税率を掛けて納付税額を計算する、「暦年課税」が適用されます。

それでは、具体例を1つ挙げて説明したいと思います。
両親から、それぞれ3年にわたって贈与を、次のように受け取ったとします。
●父親から、1年目に1,000万円、2年目に1,000万円、3年目に1,500万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選んだとします。
●母親から、1年目に500万円、2年目に100万円、3年目に1,200万円、の贈与を受けて、相続時精算課税制度は選ばなかったとします。
この時、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税制度の適用を受けることになります。

まず、1年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
特別控除額の限度額である2,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、2,500万円-1,000万円=1,500万円です。
●母
500万円-110万円(暦年課税の基礎控除)=390万円です。この金額に税率の15%を掛けて、控除額10万円を引くと、48.5万円となります。
よって、1年目の納付税額は48.5万円となります。
次に、2年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
1年目から繰り越された特別控除額である1,500万円から、贈与を受けた1,000万円全額を引きます。そのため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
また、翌年以降に繰越される特別控除額は、1,500万円-1,000万円=500万円です。
●母
100万円-暦年課税の基礎控除である100万円(暦年課税の基礎控除の限度額は、110万円です)のため、税金がかかる贈与金額は、ゼロです。
よって、2年目の納付税額は、ゼロです。
その次に、3年目の控除金額は次の通りとなります。
●父
2年目から繰り越された特別控除額である500万円を、贈与を受けた1,500万円から引くと、1,000万円になります。この金額が、税金がかかる贈与金額です。この時、税率は一律で20%がかかりますので、課税価格は、1,000万円に税率の20%をかけた金額となりますので、かかる税金の金額は200万円 です。
●母
1,200万円から、暦年課税の基礎控除である110万円を引くと、1,090万円となります。課税価格が1,500万円以下の時は、税率が40%で、控除額は190万円ですので、計算すると、1,090万円 ✖ 40% − 190万円 = 246万円 です。
よって、3年目の納付税額は、446万円(200万円+246万円)です。

父親から贈与を受けた金額の合計である3,500万円は、父親が亡くなった時の、相続税の課税価格(相続税額を求める基となる金額)に算入します。また、父親からの贈与で支払った贈与税額である200万円は、相続税を計算する時、贈与税額控除の対象になります。

また、既に贈与税として払った税金の金額が、実際に払わなければならない相続税の金額よりも多い時は、納めすぎた贈与税は、還付されます。なお、還付を受けるには申告が必要なので、注意が必要です。
例えば、3,000万円の財産を、子どもに移転した場合、贈与した時の税金は、
(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円 です。
100万円の贈与税はかかりますが、相続税が課税されるほどの財産がなければ、相続をする時に、この100万円は還付されます。

以上が、「贈与税」に関わる「相続時精算課税制度」についての説明です。
ここまで、バンがお送りしました!
それでは、今週も張り切って行きましょう(^o^)
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2018.08.16 10:13 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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