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民泊Ⅱ

こんにちは!

先日の新聞で札幌市が違法民泊調査に乗り出す記事が出ていました。


札幌市内では、全国の自治体で最多の939件(8月末)の民泊施設が登録している一方、違法施設も多いようで監視を強めるようです。


私の住んでいるマンションでも民泊を許可するかしないかの話し合いがありました。


正直、住居人ではない人たちが出入りするのはあまりいい感じはしないですね~。けれど、需要があるのも確かです。



そこで、今回は第二弾「民泊」の消費税編です。


民泊サービスに係る宿泊料は、住宅の貸付け(非課税)に該当せず、消費税の課税対象となります。これが海外からの旅行者が宿泊した場合でも消費税の課税対象です。


住宅の貸付け(非課税)からは、貸付期間が1か月未満および旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(民泊サービスを含む)に係る施設の貸付けが除外されていますので、課税事業者の場合、民泊サービスに係る宿泊料は課税対象となります。


次に、簡易課税制度の場合、民泊サービス収入は第5種事業ですが、宿泊者に食事の提供をする場合は次の通りとなります。


夕食代と宿泊代を明確区分される場合には、夕食代は第4種事業、宿泊代は第5種事業として、区分して消費税の計算を行うことができます。


ただし、一泊二食付で3万円のような食事代を含む宿泊料の場合、宿泊料の全てが第5種事業となるものです。


今後、当事務所にも民泊事業者のクライアントが増えるかもしれないので、しっかりアドバイスできる税務知識を身に付けたいと思う今日この頃です。
 
  
それではお疲れさまでした~!
  
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2018.09.19 21:36 | 職員クミちゃん | トラックバック(0) | コメント(0) |

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