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母からの子供手当





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こんばんは。ユースケです。


先日「鳩山首相偽装献金 母の資金提供「贈与」認定なら納税4億円超」というニュースが流れていました。

すごいですねぇ、4億円ですか…
1円玉を4億枚使ってドミノを作るとどのぐらいの長さになるのかなと、そんなくだらないことを考えてしまう自分を何とかしたいですね…(笑)


さて、この4億円の「納税」ですが、これは「贈与税」の納税になります。


贈与税は「お金や物をタダでもらった場合」にかかる税金です。

この贈与税は、「タダでお金をもらってる人はなんかズルいから税金をかけてしまえ!」という理由で課税されるわけではありません。(当たり前ですね…)


実は相続税の不当回避防止のために作られた税金なんです。


相続税は亡くなった人が”死亡時に持っていた財産”の金額に税金がかかり、相続により財産を受け取った人が税金を納めます。

ということは、死亡時に財産を持っていなければ税金はかからないということになります。

じゃあ相続前に誰かに財産をあげてしまえば税金はかからないですよね?

でも、それでは相続税は取れなくなってしまう…と考えた国はその「誰かからタダで財産をもらう」という行為に税金をかけることにしました。
そうすることで、相続税を取れなかったとしても、代わりに贈与税を取ってカバーできます。

それが、贈与税です。


ただ、どんな贈与でも税金がかかるわけではありません。

年間(毎年1月1日~12月31日)110万円以下の贈与であれば大丈夫です。
(ちなみに贈与税は「もらった人」にかかる税金です。もらった額が110万円以下であればOKということです。)

これがなければ小さい頃に親からもらっていたお小遣いにでさえ税金がかかってしまいます。

もっとも、毎月10万円のお小遣いをもらってると贈与税がかかってしまいますが…
(そんな家庭あるのでしょうか? いや、あるんでしょうね…)


この110万円の枠を使って、相続時までに毎年財産を奥さん・旦那さんや子供達にそれぞれ110万円ずつ、あげておくと財産が相続税の対象から外れるため、相続税を避けることができます。

ちなみにこの毎年110万円の贈与という方法が一般的な相続税の節税対策とされています。

鳩山首相の場合は年間で1億8千万円ももらっていたそうなので、かなり多すぎましたね。


相続税は残された奥さん・旦那さんや子供達に課されてしまう税金です。
だからこそ、残された人たちのためにも相続が開始する前からの対策をおすすめします。






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2009.12.01 23:24 | 職員ユースケ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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