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再び住宅ローン減税について

税理士のシマです。

以前、地方税(道市民税)の住宅ローン減税について書き込みましたが、新情報を入手しましたので、再度ご紹介いたします。

過去の記事はこちら
(この記事を読んでいただいた方が、今回の内容がわかりやすいです。お時間を取らせますが、今一度ご一読いただけると助かります。大変申し訳ございません。)

この地方税の住宅ローン減税は、元々存在しないものでした。しかし、国税(所得税)から地方税(道市民税)への税源移譲により、住宅ローン減税の節税効果が減少してしまう場合があります。
簡単に言うと、「所得税で住宅ローン減税が引ききれなくなった場合、その引ききれない金額を道市民税で引いてあげましょう」というものです。

以前、ご紹介したときには「申告が必要です。」と書き込みましたが、その申告書の様式が総務省のホームページでUPされていましたので、今回ご紹介させていただきます。
その申告書の名前は「住宅借入金等特別税額控除申告書」と言います。いつも思うのですが、国が作る書類は長くて難しそうな名前ばっかりです。もっと簡単にすればいいのに・・・「住民税の住宅ローン減税の申告書」とか・・・僕もネーミングセンスがありませんが・・・

さらに、この「住宅借入金等特別税額控除申告書」には2種類の様式があります。
(1)確定申告する人用
 ①確定申告書A用
 ②確定申告書B用
  ※確定申告書自体も様式が2種類ありまして、総務省が親切にその様式ごとに作ってくれています。様式自体は同じものです。
(2)確定申告しない人用(収入が給料のみの人用)


この様式を見ていただければわかるのですが、Excelで作成されており、申告内容入力シートに確定申告書又は源泉徴収票(収入が給料のみの人)の内容を入力していくことで「住宅借入金等特別税額控除申告書」が完成するようです(ごめんなさい。僕はまだ試しておりません。)
これは便利だと思いますので、ぜひご活用ください。

また、この税源移譲に伴う税制改正のパンフレットが総務省のホームページにUPされています。
よろしければ、ご参考ください。

このパンフレットを見ていただければわかるのですが、この税源移譲に伴う税負担の増加を救済するものが、もう1点あります。

これは次回ご紹介させていただきます。これも書くと長くなってしまいますので・・・

とにもかくにも、この地方税の住宅ローン減税は「今まで住宅ローン減税を受けていた方が該当する可能性があります」ので、申告忘れが無いようご注意ください!
(札幌市では、2月中旬あたり、この申告対象者に申告書を送付するそうです。ただ、送付漏れが絶対無いとは言えませんので、ご自分で管理することをお勧めします。)

ご質問がございましたら、コメントに書き込んでいただけると助かります。
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2008.01.15 09:48 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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