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税源移譲の改正について

税理士のシマです。

前回に引き続き、国税から地方税への税源移譲に伴う税制改正について、ご紹介いたします。

過去の記事において、「僕のような税源移譲されてから独立開業した方は道市民税の負担が重い」という話しを書きました。

これは道市民税が前年の所得に基づいて計算されるためです。

僕は平成18年中はサラリーマンのため、そこそこの所得がありました。そして、平成19年中は独立開業したため、当然のごとく所得が愕然と減少しました。
そうすると、平成19年は収入が無いのに、道市民税は平成18年のそこそこの所得に基づいて計算され、しかも税源移譲により税率がUPしてるんです。

もっとわかりやすく書くと、

(具体例)
平成18年の所得が200万  だとします。

平成19年の所得は 0   ← この収入が少ないときに「200万×10%」の税金が発生
                (しかも、税源移譲に伴う税率は「5% → 10%」に変更)

これはかなり厳しいです。実際、資金繰りが厳しいときに、この税率がUPした道市民税を支払いました。

※具体例では、わかりやすくするため、道市民税が単純に倍になった点を選びました。
ただし、必ずしも倍になるわけではございません。所得によっては道市民税が安くなる場合もございます。

ただ、僕のように平成19年中に「所得が0」となった場合には、平成20年7月中に「減額申告書」という書類を市区町村に提出することで、UPした分の道市民税を還付してもらうことができます。
※この還付はあくまで「所得が0」となった場合です。「収入が0」ではなく、収入から経費を引いて、さらに各控除を引いた結果の「所得」になります。
※また、還付される金額は、あくまでも税率UPに伴う部分のみになります。

平成19年の結果が「所得 0」というのは何とも寂しい結果ですが、これによって税金が返ってくるのは少々嬉しいことです。

該当する方はそれほど多くないかもしれませんが、該当した方にとっては、1年遅れではありますが、大変助かります。

皆さんの周りでも、これに該当しそうな方がいらっしゃいましたら、忘れないように声を掛けてあげてください。

ちなみに様式はこちらです。すごく簡単なものです。
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2008.01.16 20:21 | 税理士シマ | トラックバック(0) | コメント(0) |

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